玄海町みんなで応援券(商品券)を交付します!2023年9月26日更新高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会2023年10月26日更新第50回玄海10キロロードレース大会の開催について2023年10月24日更新財政状況について2023年10月20日更新令和5年度佐賀県原子力防災訓練を実施しました2023年10月14日更新玄海町原子力防災ポータル2023年10月14日更新デジタル原子力防災訓練の公開について2023年10月13日更新
法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日(1月20日)、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く