海外ＩＴ大手にも「通信の秘密」規制適用へ 総務省 TBS NEWS総務省の有識者会議は１３日、個人の通信内容を利用者の同意なく見ることを禁じる「通信の秘密」の規制を「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外のＩＴ大手にも適用するよう求める中間報告書の案を取りまとめました。 「Ｇｏｏｇｌｅ」「Ａｐｐｌｅ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」の企業名の頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの大手ＩＴ企業は現在、通信を取り扱う拠点が国内にないため、電子メールの内容などを利用者の同意なく見たり、漏らしたりすることを禁じる「通信の秘密」を定める電気通信事業法の適用の対象外となっています。 こうしたなか、総務省の有識者会議は利用者のプライバシー保護を確保するため、「ＧＡＦＡ」など海外の企業にも「通信の秘密」の規制を適用するよう法改正を検討するよう求める中間報告書の案をとりまとめました。 また、利用者が十分に理解しないままに同意をしてしまう、いわゆる「同意疲れ」が問題となっ
