Facebook推進で知られる佐賀県武雄市が、庁内イントラネットシステムが提供していたカレンダーや公用車予約、会議室予約といった機能をFacebookに移行する方針らしい（武雄市長のブログ）。 現状の庁内イントラが使いにくいためとのことなのだが、Facebook側のトラブルなどで問題が発生しないか気になるところである。
武雄市、Facebookをイントラシステム代わりに使う方針？ | スラド IT
Facebook推進で知られる佐賀県武雄市が、庁内イントラネットシステムが提供していたカレンダーや公用車予約、会議室予約といった機能をFacebookに移行する方針らしい（武雄市長のブログ）。 現状の庁内イントラが使いにくいためとのことなのだが、Facebook側のトラブルなどで問題が発生しないか気になるところである。
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自治体特選ストアから6自治体が脱退 | スラド IT
2015年3月31日15時をもって、自治体特選ストアから6自治体（陸前高田市、薩摩川内市、那須町、石垣市、鞍手町、京丹後市）が脱退した。 自治体特選ストアは、JAPANsgを引き継ぐ形で昨年10月にYAHOO!ショッピングに出店したが、数あるネットショップの中で十分な独自性を発揮することができず、苦戦が伝えられていた。 なお、自治体特選ストアそのものは継続の予定で、残る15自治体は平成27年度も、自治体特選ストアでの販売を続ける模様。
市政へのFacebook利用、本当に有効なのか | スラド IT
日経新聞に「SNSで「自治体の春」はくるか」という記事が出ている。最近度々テレビで絶賛されるようになってきた、武雄市（佐賀県）のfacebook利用の取組みについて、「好意的な意見がある一方で、異論もありました」として、負の面を取り上げている。デジタルデバイドによる不公平が生ずるのではないか、それを解消しようとして、高齢者などにに自治体職員がSNS登録を手伝ったり、市民にSNS登録を義務付けるといった展開になった場合、「SNS利用を促す一方で、自治体がユーザーの発言内容や、友人との付き合いまでも把握できる」という点を懸念し、「SNSを使わない自由もあると思うのです」と結んでいる。 一方、武雄市のfacebookの取組みの効果について定量的に評価したレポートが、「武雄市Facebookページ分析から見られる、自治体がソーシャルメディアで実現できること」として、4月17日に発表されている（この
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