「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
樋渡前武雄市長 民間で雄飛か｜NetIB-News
今年１月の佐賀県知事選落選後、起業を選択し樋渡社中（株）を設立した前武雄市長の樋渡啓祐氏。負ければ落ち武者のようになる事を想起したというが、メルマガの発信に加え各地で講演を行うほかTV出演も増加。今年６月には（株）地域経済活性化支援機構の社外取締役にも就任した。 こうしたなかで、ある週刊誌は「ツタヤ関連企業に天下り」と記しCCCモバイルが設立した子会社のふるさとスマホ（株）社長就任について報じた。ネット上や市民の声として辞任後の社長就任を在任中に就任を約束して不正な行為をしていた場合は「事後収賄罪」の可能性があるというもの。 樋渡氏は自身のメルマガで武雄市のような許認可権限のない基礎自治体は天下りの元となりえないことを指摘。そもそも、佐賀知事選へ出馬しているとして在任中の社長就任の約束を否定している。この件についてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、「時系列的にもあり得ないし、
福岡三越と岩田屋でTポイントカードの利用が終了～告知不足で混乱｜NetIB-News
百貨店の福岡三越と岩田屋を運営する（株）岩田屋三越は「Tポイントカード」の利用とポイントの付加を3月末で終了した。 両百貨店は、親会社の（株）三越伊勢丹ホールディングスが2015年10月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）と包括提携を結んだことにともない「Tポイントカード」を導入。以後、利用者は、従来から同グループが提供する「エムアイカード」と「Tポイントカード」という2つのカードを利用できるようになっていた。 しかし、三越伊勢丹HDが昨年8月10日に突如、今年3月末で「Tポイントカード」の利用を終了すると発表した。「エムアイカード」に一本化することで、利用者の利便性の向上につながるという判断。それにともない岩田屋三越も「Tポイントカード」の利用を終了した。 ある利用者から今月に入り「福岡三越」に買い物に行くと「Tポイントカード」が利用できなくなっていて、とても驚いたという話を聞いた
民間でもトップランナー！国難の空き家問題に取り組む（４）｜NetIB-News
（一社）全国空き家バンク推進機構 理事長 樋渡 啓祐 氏 3年間で空き家を半減 ――今回のプロジェクトではどのように展望を描かれていますか。 樋渡 3年で空き家を半減させます。この明確な目標に従って、我々はいろんな施策を立てる。もし達成しなければ、僕はやめる。 ――活用させるという意味で半減させるということですね。そのポイントは何でしょうか。 樋渡 やはり、メディアの役割が大きいと思っていまして、空き家を利活用すると、こんなにハッピーなことがあるんだということを伝えていかなければなりません。単にきれいな空き家というだけではなくて、ストーリーを持たせないとダメです。こういう人たちが移り住んできて、こういうハッピーなことが起きましたと。それをメディアの方々に伝えていかないといけないと思っていますが、それに憧れて、第2、第3の移住者が出てくると僕は思っています。人は見えるものでしか、判断できませ
佐賀知事選・改革の旗手～樋渡氏散る||NETIB-NEWS（ネットアイビーニュース）
ツイート ＜敗北の第１点、中央・国の出過ぎ＞ １、注目の佐賀県知事選で、改革の旗手・樋渡啓祐氏が山口祥義氏に４万票近い大差（当初は２、３ポイントの差の接戦とみられていた）をつけられて敗北した。古川康前知事（現・衆院議員）と打ち合わせて自民党本部の推薦を早々と取りつけたことには『さすがだな！！行動が早い』と感服したものである。しかし、裏を返すと佐賀県内では改革の旗手・樋渡啓祐氏の政治手法にそれだけ反発が強いということ。中央と話をつけて自民党推薦を取る速攻は、樋渡氏自身が同党佐賀県連からの推薦を得る自信が無なかったことの証でもある。 樋渡氏の根本的な読み間違いは『中央の支援を勝ち取れば、佐賀県民の承認も取れる』という認識。加えて、安倍政権が、知事選を「農協改革」の象徴として仕立てあげたことである。ある応援者が悔しがる。「菅官房長官がやってきて『農協改革の関ヶ原だ』と偉そうに演説した。あーこれは
樋渡啓祐氏、知事選へ向け考え示す||NETIB-NEWS（ネットアイビーニュース）
ツイート 樋渡啓祐氏（45）は３日、佐賀県庁で会見し、25日告示（来年１月11日投開票）の佐賀県知事選への立候補を正式に表明した。 樋渡氏は、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイの配備、九州電力玄海原発の再稼働、諫早湾干拓事業の開門調査について、「決断を先送りにすることは後世の県民に負荷をかけることになる」として、いずれも容認する考えを明らかにした。それらの課題に決断を下す際には「県民の意見を積極的に聞き、一定の納得を得ることが必要」とした。オスプレイ配備については「沖縄の負担を全国で分かち合う必要がある」、原発再稼働については「再稼働をしないと環境に負荷がかかる」と容認の理由を述べた。 老朽化の進む図書館などの公共施設について、樋渡氏は市民病院の民間委譲や、「TSUTAYA図書館」の開館など武雄市での経験を生かし、県民の意見を聞いた上で「官のシステムに民間のノウハウを」用いて「居心地の良
高島市長が発信する福岡市政情報でFBに規制？～選別される市民｜Net-IB｜九州企業特報
高島宗一郎福岡市長が10月22日、フェイスブックに議会中におけるフィットネス利用の正当性を主張する内容の投稿をしていた問題に関連して、同市長の政治姿勢に新たな疑問符が付けられた。同問題に関連する報道がなされた後、市関係者および市民から、「高島市長の投稿をフェイスブックで見ることができない」という反応が出ているのだ。 今回の問題投稿は、複数の市民からの情報提供がきっかけで10月25日にNET-IBで報じたことは既報の通り。その際、NET-IBの政治・行政担当記者が、フェイスブックで高島市長を検索しても全く表示されなかった。一方、政治・行政以外を担当する記者が検索したところ、高島市長のタイムラインを見つけることができた。 その後、フェイスブック上で高島市長の存在が確認できないというNET-IBの政治・行政担当記者と同じ現象が、市関係者や市民の間でも確認された。（社福）福岡市立保育協会 中央保育
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