JR北海道は22日、20代の男性車掌が室蘭線室蘭駅(北海道室蘭市)の休憩所で寝過ごし、同駅発東室蘭行き普通列車の出発が9分遅れたと発表した。 同社によると、男性は同日午後3時38分に同駅に到着した列車の乗務を終え、駅構内にある乗務員休憩室で休んでいるうちに眠ってしまったらしい。 午後4時半の出発時間になっても姿を現さ…
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真(左)と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真(右)。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える=東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造(ねつぞう)」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相=首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33%まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」(党中堅)との声も出ている。 「30%を切ったら、いよいよ危険水域だ」(自民党幹部)、「危険なラインに入ってきた。30%が割れたら危ない」(党ベテラン)、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」(政府関係者)。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言再発令決定後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年1月7日午後6時29分、竹内幹撮影 共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。12・7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9・0ポイント下落した。今回の不支持率は42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗(きっこう)した。新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3%。「評価する」は24・9%で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41・2%で最多。後手に回ったとの批判が出ている、菅義偉首相のコロナ対応への不信が支持率続落につながったとみられる。 営業時間の短縮要請
「スマホをポケットに入れているだけで学習効果が著しく下がる」「1日2時間を超えるスマホ使用は、うつのリスクを高める」――。脳科学に関する世界中の研究結果をもとに、スマホなどデジタルメディアの悪影響を告発する「スマホ脳」(アンデシュ・ハンセン著、久山葉子訳、新潮新書)が話題だ。本書によると、スマホは依存性が高く、脳内のシステムを支配してしまうこともあるという。著者でスウェーデンの精神科医であるハンセン氏に聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「スマホが存在するだけで集中力が低下」 ――本書は膨大な数の研究結果を引用し、デジタル化する社会に警鐘を鳴らしています。日本を含む13カ国で翻訳され、世界的ベストセラーになっていますが、なぜ執筆しようと思ったのですか。 ◆精神科医として病院に勤務していますが、近年、不眠を訴える若い患者が非常に増えたことがきっかけです。話を聞いてみると、スマホを
新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな打撃を受けているのが鉄道業界だ。生活スタイルの変化に伴い通勤客に支えられていた運賃収入は大きく落ち込み、各社は旅先で休暇を楽しみながら働くワーケーションやテレワークスペースなど新たな需要の開拓に知恵を絞る。もはや「コロナ前」には戻らない。そんな見方が、鉄道ビジネスに大きな変化を迫っている。 コロナ禍が経営直撃 暮れも押し迫った2020年12月23日。東京都内のホテルで、JR東日本の深沢祐二社長と西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長が記者会見に臨み、グループの垣根を越えて連携していくことを明らかにした。 JR東の新幹線と西武HD傘下のプリンスホテルを組み合わせたワーケーション商品など、両社の強みを生かした新商品を企画し、両社が乗り入れる駅や周辺エリアの開発でも連携する。西武HDの後藤社長は「ポストコロナの行動変容に対応したビジネスモデルを展開できる
JR北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡(ほてん)する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
宮崎康平氏が「からゆきさん」をインタビューした際に録音したテープ。「からゆきさんの話(1)」と書いた紙が貼られている=内嶋善之助さん提供 「一日一晩のうちに、49(人と)したよ……」。16歳の少女は、船底で汚物にまみれて海を越え、見知らぬ異国で春を売った。幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦(しょうふ)として働いた女性「からゆきさん」。その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。からゆきさんが自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。この女性はシンガポールで裕福なイギリス人に身請けされ、たくさんの宝飾品を贈られて「ダイヤモンドおなご」と日本人の間で呼ばれた。30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、だまされてほぼ無一文になるなど、波乱に富んだ生涯だった。しかし、海外に渡った女性の存在は地元
補助を受けて車椅子のままJRを利用する吉田春美さん=大分市の大分駅で2020年9月12日午前11時49分、河慧琳撮影 都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん(67)は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。 吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断された。25歳から車椅子生活を余儀なくされ、1人暮らしとなった50歳からは24時間、ヘルパーの介護を受けている。言葉をうまく発せないため、プラスチックシート製の50音表を口にくわえた棒で指し示して意思を伝える。
記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相=首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ
ABEMAは28日、現在配信中の結婚リアリティーショー『いきなりマリッジ』シーズン4に出演している濱崎麻莉亜さんが死去したと28日、公式サイトで発表した。23歳だった。同番組制作および配信は見合わせとなった。 【写真】インスタでは笑顔を見せていた濱崎麻莉亜さん 公式サイトでは「『いきなりマリッジ』シーズン4につきまして」と題し、「現在配信中の『いきなりマリッジ』シーズン4に出演されている濱崎麻莉亜さんがお亡くなりになったと連絡を頂きました」と発表。「スタッフ一同心よりお悔やみ申し上げます。『いきなりマリッジ』シーズン4は、ご遺族および関係者の皆様への配慮を最優先に、番組の制作及び配信の見合わせを決定いたしました。番組を楽しんでいただいていた視聴者のみなさまに、お詫び申し上げます」と謝罪している。 同番組は、複数組の男女がいきなり結婚式を行い、その後30日間の新婚(同せい)生活を経て晴れて本
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会(議会)議員選挙の予備選について、国家安全維持法(国安法)違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
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