東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

政府が「ポスト福島」のエネルギー政策の素案を示した。白紙から見直すはずなのに原発をなお重要戦略に据えている。内実が伴わぬ菅直人首相の政治主導では自然エネルギーの大量導入は危うい。 地震、津波に破壊された東京電力福島第一原発がまき散らす放射性物質は、周辺住民の暮らしを壊し、安心を損ね、国民への食料供給をも不安定にさせている。