2024年夏から、全国各地で発生した「米不足」。 そしていま、米の価格が大きく値上がりしています。 2023年の猛暑などの影響でコメの流通量が大きく落ち込み、市場では品薄が続きました。 JA全農は今後の需要予測などからコメの取引価格の目安を引き上げました。 そのことが店頭での値上げにつながったのです。 南魚沼市の農家・青木拓也さんは、米の値上げを複雑な思いで受け止めています。 青木さんは、生産した米を直接、卸売り業者などに販売しています。 米不足のため、青木さんのもとには2023年の約4倍の注文が殺到し、2割の値上げに踏み切りました。 近年、苦しい経営を強いられてきた青木さん。 ウクライナ情勢や円安のあおりを受け、肥料や燃料などの生産コストが上昇していましたが、今回ようやく生産コスト上昇の一部を米の価格に反映することができました。 一方、値上がりへの懸念もあります。 「コメ離れ」が加速し、

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物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

娘の卵アレルギーが、わかったのは1歳の頃だった。母親なら1歳何ヶ月って覚えてるんだろうけど、それがあたりまえになって何年も経つと、細かいことになってしまった。 「これ食べていい？」娘は会話ができるようになって、食事の時に、何度も何度も聞くようになった。 そのたびに、「いいよ」か、「卵が入ってるからだめ」のどちらかで答えていた。 幸い、祖父母も理解があったので、「少しなら大丈夫」とか「慣れれば平気」といって、勝手に与えるとか、そういうトラブルはなかった。（慣れれば平気は大きな意味で間違っていないかも知れないが） 保育園も協力的で、除去食の対応だけでなく、マヨネーズは園全体で、マヨドレ（卵なしのマヨネーズ風調味料）にしてくれたり、なるべく同じ見た目のものをだしてくれたりと、給食室と協力して対応してくれた。 園での給食とおやつは、他の子どものものを食べないようにと、先生の横が、娘の指定席だった。

PwCジャパングループは22日、日本で1年以内に転職を考える人が29%に達したとする調査結果を発表した。これまで世界平均を下回っていたが逆転した。他国に比べて働きがいが低いほか、賃金への不満が背景にある。転職市場が活性化し、人材の流動性が増している。「24年度グローバル従業員意識・職場環境調査」を、世界50の国・地域の5万6600人を対象に3月に実施した。日本の回答者数は2500人だった。

物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年

AUTOMATON（オートマトン） @AUTOMATONJapan AUTOMATON（オートマトン）は、今話題のニュースやコミュニティ発のトピックを深掘りし、Veracity in Gaming、すなわち「ゲームと誠実に向き合い、正しく伝えること」をコンセプトとするゲーム情報サイトです。 English : @AUTOMATON_ENG automaton-media.com

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人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政

自民党は25日、次期衆院選東京15区に、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星（こうき）氏（25）を擁立する方針を固めた。被選挙権の下限の25歳で衆院議員となる可能性がある。複数の党関係者が同日、明らかにした。 大空氏は1990年代後半から2010年代前半に生まれた「Z世代」の論客としてメディアなどでも活躍している。自民関係者は「若者の政治参加の推進や自民党の刷新につながる候補として期待している」と語った。 東京15区では、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣（自民を離党）が辞職。これに伴い、自民東京都連が17日まで候補者の公募を行っていた。 前回の令和3年衆院選では、柿沢氏と今村洋史元衆院議員（現衆院東京9区支部長）をそれぞれ推薦し、当選した柿沢氏を追加公認した経緯がある。

スイスで女性が「自殺ポッド」を使って自死したとされる事案があり、警察は24日、複数の人物を逮捕した。こうした機器を使った自死は初めとみられる。 シャフハウゼン州の警察によると、女性は23日に「サルコ」という会社が作ったポッド型の機器を使用して死亡したとされる。これを受け警察は、自死を勧め、幇助（ほうじょ）した疑いで「複数の人物」を逮捕したという。

あおいの工房 @ILOVEINNOKOmk3 ホビーオフに300円で転がってたジム、本当は武器とか揃えて真面目に遊ぶつもりだったんです 変なポーズつけたら予想以上に面白かったなんて想像もつかないでしょう ただ1つ言えるのはとても有意義な300円の使い方をしたということです( ˘ω˘ ) pic.x.com/8ox7qlzuvx

東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5

次期衆院選京都4区に立候補を表明している日本維新の会の松井春樹氏の事務所幹部を務めていた男性が、同じ京都４区選出の北神圭朗衆院議員（無所属）の事務所に偽名で出入りしていたことがわかった。約半年間にわ…

関東の公立特別支援学校で正規の教員をやっている。 一応中高の免許は持っているが、特別支援学校の免許は持っていない。無免許教員だ。 なぜ無免許で教員ができるのかというと、いろいろ事情がある。 特別支援学校といっても、障害の種類によって実態は様々である。 そのうち、身体障害者は知的に障害を持たないため、高等学校に準ずる教育をしなければならないことになっている。つまりは、高校と同じ教科指導を行う必要があるのだ。 特別支援学校の免許をとるためには、基礎免許状といって小中高のいずれかの免許をとらなければならないが、だいたいの人は小学校免許をとる。 高校の免許を持っている人間は結構レアだ（自分の周りでは）。そのため、身体障害者の特別支援学校では常に人手不足の状態に陥っている。 ではどうやって人材を確保しているのかというと、うちの自治体は高校枠の教員が教科指導のために特別支援学校で勤務させられている。

「英文がスラスラ読めるようになりたい」私の切実な願いに、読書猿さんは言い放った 「まず2万語な！」 ――― 6年前の話 だ。 藁にもすがる思いで手を出したのがこれ。1127日かけて2回読んだ。結果は次の通り。 7870 words　始める前 9944 words 　1周目（610日）完了後 12509 words 　2周目（517日）完了後 語彙力は preply でテストした。 語彙力が増強されていることが数字で分かるが、あまり驚きはない。この『Merriam-Webster's Vocabulary Builder 』は、250もの語根や語幹をベースに単語を解説する単語帳で、私の英語力で背伸びして読めるレベルなので、そりゃ2回も読んだら強くなるわな、と思う。 それよりも、3年も続いたことに驚いている。 学校を卒業してから、英会話学校へ通ったり（1ヶ月で挫折）、通信講座を受けたり（2ヶ月

2人の連名の表札をつけた自宅の前に立つ小池幸夫さん（左）と内山由香里さん＝長野県箕輪町で2024年9月9日、深津誠撮影 思いもよらぬ言葉に、動揺した。 両親に結婚を伝えるため、婚約者の女性を乗せて実家へ車を走らせていたときのことだ。 助手席にいた10歳下の女性は、ふいに「別姓に、事実婚にしたい」と切り出してきた。 結婚といえば、夫の名字になるのが当たり前で、もし妻の名字になれば、それは「婿入り」という感覚だった。 そんなことを言ったら、両親に猛反対される。このままでは紹介できない……。 車を路肩に止め、女性に言った。 「この話は、いったん無かったことにしようか」。思わず婚約破棄を口走っていた。 【写真まとめ】玄関に置かれた二つのハンコ

公益通報者への弾圧が致命傷9月19日夕、県議会で全会一致で可決された不信任決議は、ことし3月に当時の西播磨県民局長、Aさん（60）が知事や側近グループに絡む7項目の疑惑を告発する文書を関係者に郵送したことに斎藤体制がとった行動だけを問題視した。 県職員への理不尽な要求やパワハラ、県内の物産品のタカリなど、Aさんの告発内容は事実であることが続々とわかっている。 斎藤知事は文書を入手した直後、片山安孝副知事（7月末に辞職）らに公益通報者保護法違反の疑いが強い、発信者の捜索を命じた。3月27日の記者会見では、突き止めたAさんの役職名を口にして身元を明かしながら処分を予告。Aさんの言うことは「嘘八百」だと強調して告発内容から目をそらそうとした。 県はAさんに懲戒処分をかけたうえ、片山副知事らがAさんの公用パソコンから抜き出した個人情報を幹部間で共有もしていた。幹部のひとり・井ノ本知明前総務部長（8