asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
＜福島第１原発＞ベント作業前に放射性物質検出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省原子力安全・保安院などは３日夜、東京電力福島第１原発事故直後に取得しながら未公表だった緊急時モニタリングのデータを公開した。同原発で原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」作業を始める前に、原発周辺で原子炉由来と考えられる放射性セシウムなどが検出されたとのデータもあり、保安院は精査する。 公開されたデータは、地震が起きた３月１１日から１５日までの間に観測した大気中のちりの分析結果など。このうち、３月１２日午前８時３９分からの１０分間に福島県浪江町で、８時３７分からの１０分間に原発がある同県大熊町でヨウ素１３１、セシウム１３７などの放射性物質が検出された。一部は核燃料が損傷することで生成する。 東電の推計によると、１号機では１２日早朝には燃料の大部分が溶け落ちていたと考えられる。しかし、放射性物質を含んだ排気を外部に出すベント成功は同日午後２時半、大量の放射性物質が放出された水
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
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