「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86％、議決権の割合は66.07％となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された

10年で17％下がった全国の土地価格が、今後はさらに下がる、と予測する不動産コンサルタントの沖有人氏。近著『経営者の手取り収入を3倍にする不動産戦略』では、そうした環境下でも不動産の持つ特徴を上手に生かして、経営課題の解決に役立てる方法を伝授している。不透明な印象が強い不動産取引の実際をビッグデータを駆使して明らかにし、顧客の利益を第一にする取引を普及させたいという。沖氏がこれからの不動産戦略を伝授する連載の第1回は、地価が下落するトレンドを再検証するとともに、その中でも有利に土地を売るための方法を解説する。 全国の土地価格はここ10年で平均17％下がりました。これが日本の現実です。 「不動産は持っておけば、資産価値が上がるものだ」という土地神話は終わりました。バブル景気の崩壊を境に、不動産の価値に対する考え方は大きく変わっています。時代は大きく変わっているのに、昔の土地神話にしばられてい

久々に、なにやこれというのを見ました。 いよいよテレビ放送というビジネスモデルも限界かもしれない 民放のドラマの視聴率が数十年前と比べて見る陰も無く、さらにはNetflixなどの来襲でテレビには先がないということなんだが、ホント、自分の視点でしか世間を見てない典型です。 まず、テレビのドラマの視聴率が下がった、下がったといっても、いつの時代と比較してるんだという話です。 たとえば紅白歌合戦の視聴率は昭和37年（1962）には80.4%もあった。昭和35年（1960）くらいまでは70%台をだいたいキープしていたが、37年（1962）から急にその後は50%台におち、昭和51年（1976）から50%台を切り始めた。途中わずかに40%台を切ったことはあるが、現在でも40%台で安定している。 で、民放４大ネットワークのキー局化はいつ頃かというと1960年代を過ぎてからである。紅白の視聴率が70%を超

2014年5月、日本創生会議が「消滅可能性都市」という考え方を打ち出し、「2040年の消滅可能性都市は896の自治体に及ぶ」と発表した。 挙げられた自治体名には、東京都豊島区や大阪市中央区・浪速区などの都心部が含まれていることも、世の中に大きなインパクトを与えた。 この「消滅可能性都市」というのは、具体的に言うと『20～39歳の女性の数が、2010年から2040年にかけて５割以下に減る自治体』のこと。子どもを産む世代が半減することで、未来の人口が減り、行政の維持が難しくなるであろうという試算をもとに選定されている。 東京・大阪と並ぶ3大都市圏である愛知県の場合、「消滅可能性都市」は7自治体のみ。ところが愛知県の人口も2015年にピークを迎え、その後減少に転じると予測されているのだとか！ このまま少子高齢化が加速すれば、当然だが人口は減り続ける。実際、この『人口減少問題』は、私たちの暮らしに

成熟した社会において贅沢という価値観に人々が求めるものが、「モノ（商品）」から「コト（体験）」に移り変わっているなか、ラグジュアリーブランドは旅行や芸術、グルメといった「体験型ラグジュアリー」への参入を加速させている。なかでも近年で顕著なのは、ホテル事業への進出だ。その理由とは。 前回はラグジュアリーブランドの店舗展開に変化が起こっている現状を見てきました。旗艦店におけるカフェやレストランの併設に始まり、バーバーやスパといった体験型のサービスを提供することで、ラグジュアリーブランドは単にプロダクトを販売するだけでなく、ブランドに触れることで与えられる体験のデザインにビジネスを拡張しています。 そうした変化の帰結として、近年のラグジュアリーブランドで急速に増えているのは、ホテル事業への参入です。 写真を拡大 ヴェルサーチは2000年にオーストラリアのゴールドコーストにホテル「パラッツォ・ヴェ

先日の スマホは人間をダメにしたか というエントリーでも少し触れたけれども、Amazonがバーコードを入れると自社の価格が出るようにしたというアプリについては賛否両論ある。私的にはAmazonのやり方はどうよ、と思ったわけだが、逆に「他社よりも１円でも高かったら言ってください」的な売り方をしていた家電量販店にこそ問題があるという見方もあって、これはこれで納得させられた。 いままで他社より１円でも安い、と価格だけを売り物にしてきたのに、価格で負けるAmazonが出てきた瞬間に被害者面はどうよってことだが、非常に説得力ある。街の家電屋さんを壊滅させておいて、いまさら言うようなことでもないと言われればそれまで。 わたしがコンサルする場合、他社で扱わないオリジナリティ高い商品やサービスの開発またはチューニングを必ず行うのだが、家電のような「他で買っても全く同じ」商品の場合はどうなるんだろう・・。と

どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反

VCs are clamoring to invest in hot AI companies, willing to pay exorbitant share prices for coveted spots on their cap tables. Even so, most aren’t able to get into such deals at all. Yet, small, unknown investors, including family offices and high-net-worth individuals, have found their own way to get shares of the hottest…

団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 不動産経済 連載  団塊・シニアビジネスの勘所 第四回 失敗しやすいシニア向けの「コト消費」ビジネス 「モノ消費」とは、消費財などの「商品の消費」である。それに対して、「コト消費」とは、モノ以外の目的による「時間の消費」だ。消費者にとっては、消費する時間が自分にとって何らかの価値があるかどうかが重要である。 ところが、商品・サービス提供者にとって重要なのは、消費者の時間消費機会をモノ消費機会につなげることだ。これができないと「コト消費」機会が単なるコスト要因になり、事業が長続きしない。シニア向けの「コト消費」ビジネスにはこのパターンが非常に多いので注意が必要だ。

キーコーヒーが喫茶店「銀座ルノアール」と提携する。狙いは卸売事業の安定化と郊外型の新規業態の開発。セルフ型カフェが盛況の中、「昭和の喫茶店」に勝算はあるか。 キーコーヒーと喫茶店チェーンの銀座ルノアール（東京都中野区）が資本・業務提携することで合意した。キーコーヒーは2013年1月にも、ルノアールの筆頭株主である花見煎餅（東京都中野区）の全株式を取得、ルノアールの発行済み株式数の約21％を間接保有することになる。 キーコーヒーは以前から、ルノアールの各店舗にコーヒー豆のほか砂糖、紙ナプキンといった喫茶商材を卸していた。今回の提携で、今後はルノアールの商品開発や出店戦略の面でも協力する。キーコーヒーと取引がある全国の個人喫茶店などには、ルノアールのノウハウをフィードバックする。 キーコーヒーは2012年3月に、洋菓子の販売や喫茶事業を営むアマンド（東京都港区）の飲食・物販事業を買収している。