ガイジン社長、わざわざ日本で起業のワケ：日経ビジネスオンライン
外国人がわざわざ日本で起業するケースが増えている。日経ビジネスでは5月25日号で「Japan Rushing～世界の企業は日本を目指す～」と題した特集を掲載した。中国などアジアの台頭による「Japan Passing（日本を素通り）」から「Japan Rushing（日本へ殺到）」へと変わってきた現状をまとめたものだ。 高齢化、財政ひっ迫、経済の成熟など日本を取り巻く環境は厳しい。他国よりも早く課題に直面するため、課題先進国とも言われている。そんな日本にむしろ魅力を感じて、外資系企業が事業を強化したり、新たに店舗を開いたりしている。そして、大企業だけが日本へ熱視線を送っているわけではない。新たに起業しようと目論んだ外国人も日本へ大勢やってきている。 多くの起業家は米シリコンバレーに憧れている。資金調達額も大きく、優秀な人材も確保しやすいと思うからだ。日本を選ぶ起業家が増えてきたのはなぜか。
「大企業にイノベーションは起こせない」は間違い：日経ビジネスオンライン
ブラウン：まず、本題に入る前に、今日、こうして皆さんとこの場を共有できることを嬉しく思います。前回の来日から2、3年が経ちますが、また東京に帰ってくることができて嬉しいです。東京は、私にとって世界でも最もインスピレーションに溢れた都市の1つですから。 稲蔭：では、さっそく本題です。デザイン思考は、日本でも非常に注目されており、多くの企業や個人がデザイン思考のアプローチを実際に活用しています。ティム・ブラウンさんがCEOを務めるアメリカのデザイン・コンサルティング会社「IDEO」は、このデザイン思考の方法論を確立したことで知られています。 デザイン思考を活用して商品やサービスを作る時は、アイディアを付箋に書いて壁に貼り付けたり、ブレインストーミングを行ったりすることがよくあります。でも、デザイン思考とはそういったことだけではありませんよね。IDEOではデザイン思考をどのように考えていますか？
ねつ造されるから強靱な「民族の伝統」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が
米国に劇的な成長をもたらす「ゲームチェンジャー」：日経ビジネスオンライン
経営コンサルティング世界大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが1964年に創刊した季刊誌「McKinsey Quarterly」──。企業経営のトレンド解説や新しい考え方などを提供し続け、グローバル企業の経営幹部を中心とする読者に広く読まれている。 このオピニオン誌のオンライン版に当たり、McKinsey Quarterlyの記事に加えて、マッキンゼーの研究機関であるMcKinsey Global Instituteのリポートも紹介している「Insights ＆ Publications」。このサイトで人気を博した記事の概要を同社日本法人の幹部が紹介し、日本企業の経営やビジネスパーソンの仕事に役立ちそうな示唆を提供していく。 今回は日本法人ディレクターのピーター・ケネバン氏が、最近最も読まれた記事の1つである「Game changers: Five opportunities for U
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
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日本製品を再び輝かせるデザイン革命：日経ビジネスオンライン