2020年12月31日のブックマーク (4件)

  • コロナ課税で将来負担軽減へ(Japan In-depth) - Yahoo!ニュース

    ・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義(歳出入均衡主義)を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の

    コロナ課税で将来負担軽減へ(Japan In-depth) - Yahoo!ニュース
    take1117
    take1117 2020/12/31
    重症化する世代が責任を取ればいいと思います
  • 対面じゃないと会議ができないオッサンをバカにしてる人たちにも、老いが来て「爪弾きされる側」になる可能性はあるよ的なやりとり

    東風谷さずりん @Xatz 対面じゃないと会議ができないオッサンをバカにしてる方々、キーを叩く手が思い通りに動き、パソコンを通話可能な状態に自力で設定でき、画面の10ポイント文字が容易に読め、声を出さずとも頭が回り考えが纏まる状態が70歳まで続くといいですね。 東風谷さずりん @Xatz あんまり対面に文句言ってると老後が寂しいぞ。人間はいつ人と触れなきゃ耐えられなくなるかなんかわからん。今インターネットキッズの方々も20年後孤立社会に文句言うようになってるかもしれんし、風俗狂いになってるかもアル中になってるかもわからんし、ならないかもしれん。 東風谷さずりん @Xatz まあ人間はいずれ人恋しさという概念を克服することができるのかもしれないが、人間にコミュニケーションプロトコルを変えろってのはそんな簡単なことじゃないですよ。 我々だって古いメール文化に辟易としたりスタンプやemojiなし

    対面じゃないと会議ができないオッサンをバカにしてる人たちにも、老いが来て「爪弾きされる側」になる可能性はあるよ的なやりとり
    take1117
    take1117 2020/12/31
    頭の古い老人にはならないように生きるという選択肢はないの?
  • 人工呼吸器、暗に断念迫られ コロナで死亡の高齢男性

    「助かっても一生、人工呼吸器につながれるかもしれません」と暗に呼吸器の断念を迫られたこともあったという女性=30日午後、兵庫県内 リハビリのため大阪府内の病院に入院中だった80代の父親を、新型コロナウイルス感染により今月16日に亡くした兵庫県阪神地域の50代女性が30日、神戸新聞社の取材に応じた。重症者病床が逼迫(ひっぱく)する中、女性は人工呼吸器を父親に使うかどうか、病院側から7回も問われた。「年齢もお高い」と暗に断念を迫られたことも。「私が『要らない』と言えば、父は死ぬ。元気だった父がコロナになり、人工呼吸器を使うことはそんなに悪いのか」と声を震わせた。(霍見真一郎) 欧米では、人工呼吸器をどの患者に優先的に使うかという議論が起きたが、日ではこうした「順序付け」を行政は否定していた。 女性の父は大阪府在住。認知症のを7年ほど介護していたが、今年3月にが施設に入ってからは1人暮らし

    人工呼吸器、暗に断念迫られ コロナで死亡の高齢男性
    take1117
    take1117 2020/12/31
    コロナが治って強制退院した後の介護…誰がするんだろうね…どっちにしろ振袖は着れないよ
  • 【独自】自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

    総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約500か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ(社会基盤)の経営改善を後押しする。 【写真】台風19号 千葉県などで記録的大雨 会計士らを要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ。全国に市区町村は1700余りあり、3割近くが対象になり得る。 会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する。

    【独自】自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
    take1117
    take1117 2020/12/31
    国としては多少財政難くらいがいうこと聞くからちょうどいいんだよね…