クラウドからオンプレミスへ回帰した理由は？ クラウドとの通信費用の高さや、クラウド移行ありきなどが課題。ノークリサーチが中堅中小企業を調査 調査会社のノークリサーチは、国内全業種の中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）を一部含む700社を対象にした調査結果「2024年 中堅・中小企業のサーバ環境におけるクラウド移行とオンプレ回帰の実態」（pdf）を発表しました。 調査結果によると、以前はIaaSやホスティングを利用していたが、現在はオフィス内にサーバを戻した業務システムがある企業では、社内とクラウドの間の通信費用や通信品質を課題として挙げる企業が多いことが分かりました。 半数以上がIaaSやホスティングの導入あり 有効回答件数700社のうち、IaaS型のクラウドやホスティングを用いてサーバを導入したことのある企業は半数を超える55.6％でした。 出典：ノーク

当連載第25回で解説したのが、マイナンバーカードを使ったJPKI（公的個人認証）です。これは、「オンラインでの本人確認の決定版」ともいうべき技術ですが、現状の普及率はまだまだ。 そうこうしているうちに、JPKIではない本人確認手法を悪用したなりすましで、高齢女性から1400万円をだまし取るという事件が発生しました。 これに関連して、まだまだ誤解があるようなので、改めて紹介したいと思います。一応念のために記しますが、今回の話に「マイナンバー」は全く関係ありません。「マイナンバーカード」を含む本人確認の話です。 本人確認には色々な手法がありますが、すべてを満足させるものはありません 本人確認はなりすましとの戦い 今回のなりすまし事件は、被害者の身分証明書を使った本人確認がリモートで行われ、犯人側が勝手に被害者名義の銀行口座を開設して、本人の口座から偽の本人の口座に「振替」（本人名義間の資金移動