発電用石炭（一般炭）のスポット価格がアジア市場で半年ぶりの高値を付けた。世界経済の停滞で夏にかけて14年ぶりの安値水準が続いたが、産炭国の大幅減産と中国の内需回復で需給が引き締まった。温暖化ガスの排出が多い石炭は長期では需要減少が見込まれるが、資源各社は収益確保へ強気の価格戦略を崩していない。一般炭のアジア指標となるオーストラリア産の輸出価格はスポットで1トン56ドル前後と、8月に付けた直近安
発電用石炭、半年ぶり高値 減産と中国需要で 電力大手の大口契約、交渉難航も - 日本経済新聞
発電用石炭（一般炭）のスポット価格がアジア市場で半年ぶりの高値を付けた。世界経済の停滞で夏にかけて14年ぶりの安値水準が続いたが、産炭国の大幅減産と中国の内需回復で需給が引き締まった。温暖化ガスの排出が多い石炭は長期では需要減少が見込まれるが、資源各社は収益確保へ強気の価格戦略を崩していない。一般炭のアジア指標となるオーストラリア産の輸出価格はスポットで1トン56ドル前後と、8月に付けた直近安
水素を燃料に二酸化炭素排出しない航空機開発へ エアバス | 環境 | NHKニュース
ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。 コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。 また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。 水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。 航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。
だれも褒めない石炭火力の休廃止方針 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
梶山弘志・経済産業相が7月初めに打ち出した「2030年に向けた石炭火力のフェードアウト」方針は、「石炭火力100基休廃止」「二酸化炭素（CO2）削減へ政策転換」などと報道では騒がれた。しかしイメージ先行で中身がまったく詰まっていないのは明らかだ。石炭を利用する産業界からも、気候変動対策の強化を求める環境団体からも強い異論が出ている。日本の発電電力量に占める石炭火力の割合は32%（18年度）で、
太陽光発電に負ける石炭火力（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
1は新設火力と新設太陽光のコスト逆転（2016年）、2は減価償却が完了した既存火力と新設太陽光の逆転（2024年）、3は新設火力と再エネ＋蓄電池の逆転（2026年）、4は既存火力と再エネ＋蓄電池の逆転（2026年）である 3日の記者会見で脱炭素社会の実現を目指すため石炭火力は2030年に向けてフェードアウトさせる旨を明言した。(*1) だが、同時に石炭火力を残存させたい希望もにじませている。まず「非効率石炭［火力発電］の早期退出」とフェードアウトの対象を限定している。そして質疑では「高効率の石炭火発」や「償却が終わりに近づいているとか終わったプラント」を残したい本音を示唆している。 石炭火力は将来どの程度残るのだろうか？ まずは残らない。なぜなら石炭火力の縮小決定はコスト敗北の結果だからだ。それからすれば石炭火力は遠くないうちに絶滅するのである。 ■ フェードアウトはコスト敗北の結果 石炭
世界初「水素の大量輸送」確立 海外から液体で運ぶ資源循環が本格スタート 日本郵船 | 乗りものニュース
年間輸送量は「燃料電池車4万台フル充填」相当だそうです。 拡大画像 水素輸送の流れ（画像：日本郵船）。 日本郵船は2020年6月25日（水）、同社が参画している次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）が、世界初となる水素の大量輸送の国際実証試験を本格的に開始したと発表しました。 この実験では、東南アジアのブルネイに建設された水素化プラントと、川崎市臨海部に建設された脱水素プラントのあいだで水素原料が輸送されています。 川崎市によると、ブルネイで製造した水素にトルエンを結合させ、MCH（メチルシクロヘキサン）に変換、常温かつ常圧の液体とし、それを船で川崎へ輸送、トルエンと水素を分離した後、水素を発電に利用します。さらに分離されたトルエンはブルネイに戻し、MCH製造に再利用するというものです。日本郵船は今回、一連の流れからなる水素サプライチェーンの循環が完成し、安定稼働に入ったと
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
「ユーグレナバイオ燃料」横浜の臨港バスに使用 小学校で食用油回収し「地産地消」 | 乗りものニュース
軽油の代替として問題なく使用可能だそうです。 「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用したバスには、横浜市内の小学生が描いた「大人になっても残したい自然」の絵がラッピングされている（画像：川崎鶴見臨港バス）。 京急グループの臨港バス（川崎鶴見臨港バス）が2020年3月下旬から、鶴見駅を発着する横浜市内の路線バスの一部で、軽油の代わりに「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用しています。 この燃料はバイオテクノロジーのベンチャー企業であるユーグレナ社が製造。ミドリムシ（学名「ユーグレナ」）などの微細藻類と、食用油などの「廃食油」を原料しており、後者の一部は、横浜市内の小学校で回収された家庭からの使用済み食用油を利用しているそうです。 ユーグレナ社は2018年、横浜市鶴見区に日本初の「バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」を建設し、飛行機やバスの燃料とすることを目指して実証を重ね、2
ガソリンエンジンで熱効率52％、東工大と慶大が達成
東京工業大学工学院システム制御系教授の小酒英範氏らと慶応義塾大学名誉教授の飯田訓正氏らのグループは、乗用車用のガソリンエンジンの正味熱効率を51.5％、図示熱効率を52.6％に向上することに成功した＊。現状の乗用車用ガソリンエンジンでは、高いものでも40数％にとどまっている。 ＊ 総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「革新的燃焼技術」、および自動車用内燃機関技術研究組合の委託事業の成果。 熱効率の向上に同グループが適用したのが、超希薄燃焼と筒内水噴射の技術である（図1）。超希薄燃焼の空気過剰率は1.9。空気を大幅に過剰とすることで燃焼温度を下げて冷却損失を低減することで熱効率を高める。
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
太陽光と“海水”でアンモニア合成に成功、水素キャリアの拡充へ期待
大阪大学の研究グループが、太陽光と海水を利用し、常温・常圧下で窒素ガスからアンモニアを合成できる光触媒技術を開発。再エネ由来水素のエネルギーキャリアとして期待される新たなアンモニア合成触媒手法の実現に貢献する成果だという。 大阪大学 太陽エネルギー化学研究センター研究グループは、太陽光と海水とを利用し、常温・常圧下で窒素ガスからアンモニアを合成できる光触媒技術を開発しと発表した。 アンモニアは化学肥料の原料として重要な化学物質であるほか、近年では、再生可能エネルギーで製造した水素を効率的に貯蔵・輸送するためのエネルギーキャリアとして注目されている。ただ、従来のアンモニア合成は、高い水素圧力と温度下で行う必要があった。 これに対し光触媒反応では、太陽光のエネルギーにより水と窒素ガスからアンモニアを製造できる。省エネルギープロセスとして期待されています。しかし、通常の光触媒では、水の四電子酸化
グレタは 「操り人形」？─ だとしたら、その「糸」を握ろうとしているのは誰？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ（以下、グレタ）。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。 それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。 たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。 写真に仲睦まじく写っているのは、グレタと世界三大投資家の一人で億万長者のジョージ・ソロス。この画像はインターネット上で拡散されて
デンソーとユーグレナ、藻で提携 バイオ燃料や食品開発：朝日新聞デジタル
デンソーと、藻の一種「ミドリムシ」を使った食品や化粧品の販売を手がけるユーグレナ（東京）は２０日、藻を使った事業開発で提携をすると発表した。両社の技術を組み合わせ、藻の大量培養やバイオ燃料の製造、食品販売を進める。 ユーグレナは東京大発のベンチャー企業。２０２０年にミドリムシを原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の実用化をめざす。一方、デンソーも「コッコミクサＫＪ」という藻を使ったバイオ燃料の研究を進めている。 両社は、ユーグレナの培養技術とデンソーの工学ノウハウを組み合わせて、藻の大量培養をめざす。また、ミドリムシとコッコミクサＫＪの双方をバイオ燃料の原料にして安定供給も図る。コッコミクサＫＪを使った食品や化粧品の開発、販売でも協力する。（竹山栄太郎）
スクープ 日立、風力発電機生産から撤退へ
日立製作所が風力発電機の生産から撤退することが、日経ビジネスの取材で25日、明らかになった。すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しだ。日立は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す考えだ。 国内の風力発電機メーカーは、三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から手を引いている。日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。日立は英原発計画も凍結しており、エネルギー事業の再構築を急ぐ。 日立は2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産している。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多
ミドリムシから航空燃料 日本初の生産工場が完成 横浜 | NHKニュース
藻の一種の「ミドリムシ」などを活用した航空機向けのバイオ燃料の生産工場が日本で初めて横浜市に完成し、普及に向け生産が始まることになりました。 新たな工場は、藻の一種の「ミドリムシ」を絞った油と使用済みの食用油を原料に、日本で初めて国際的な規格に適合した航空機向けのバイオ燃料を生産するほか、バスなどを走らせるバイオディーゼル燃料も生産するということです。 ミドリムシは、光合成を行う際に油を作り出してため込み、二酸化炭素を吸収して育つため、温暖化対策につながると期待されています。 現在の生産コストは、１リットル当たり１万円かかるということですが、企業では７年後の2025年には生産量を2000倍に増やし、コストを100分の１に抑えることを目指しています。 航空機向けの燃料は再来年までに、ディーゼル燃料は来年の夏から提携する企業に供給する計画だということです。 工場を建設したベンチャー企業「ユーグ
脱炭素化の新たな選択肢～石炭から水素の安定製造目指し、日豪約９０００キロを結ぶサプライチェーン構築へ～[Sponsored] - 産経ニュース
オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンから約１５０キロ東に位置する炭鉱地区、ラトロブバレー。１９世紀から石炭を採掘し、電力産業が盛んな同地区で、「脱炭素化」の切り札となる水素を軸にした世界初のプロジェクトが始まった。現地で未利用のまま豊富に存在する石炭から水素を製造し、約９０００キロ離れた日本に運ぶ壮大なサプライチェーン（供給網）の構築を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成による実証事業だ。Ｊパワー（電源開発）、川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパンの4社が設立した「技術協同組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」が中心になって進める。 ４月１２日にラトロブバレーで開かれた起工式典にはＪパワーや川崎重工業など日豪の参加企業のほか、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（当時）らが出席。首相は声明で、「エネルギー資源の多様化を図る、水素サプ
![脱炭素化の新たな選択肢～石炭から水素の安定製造目指し、日豪約９０００キロを結ぶサプライチェーン構築へ～[Sponsored] - 産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/402856accf3f45d7ac9dd88ee49bbb774bd6fc61/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_life-environment.jpg)
オーストラリアの水素が日本を救う！？｜NHK NEWS WEB
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。 この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。（シドニー支局記者 小宮理沙） 8月下旬、オーストラリアで、水素をめぐる新しい工程表が発表されました。ＣＳＩＲＯ＝オーストラリア連邦科学産業研究機構が作成したもので、オーストラリアで「水素産業」を育成し、世界をリードしていくことが掲げられています。 その基盤となるのが、豊富な天然資源です。オーストラリアは、石炭や天然ガスなどを、日本をはじめ各国に輸出してい
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