[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーRENA.PAと日産自動車7201.Tの問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。 時価総額170億ユーロのルノーはゴーン容疑者逮捕に揺れている。 ルノーが43%株式を保有する日産は、ゴーン容疑者が報酬を過小申告し、経費を私的に流用したと告発。ルノーと日産の株式時価総額の合計は16日から6%程度、30億ユーロ目減りした。 ロイターの報道によると、日本での調査はルノー・日産連合を統括するルノー日産BV(オランダ)にまで及んでいる。ルノーと日産の提携関係は、計画立案の中心人物が去ればガタ