韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
イスラエル、１４０万人を１カ所に追いつめ陸海空から空爆開始
12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな
ソウル市、新天地のイ・マンヒ会長を殺人罪などで告発
ソウル市、刑法第18条・250条・257条などで告発 「誰かが死ぬかもしれないという結果を容認…殺人罪が成立」 専門家「イ総会長、刑法第18条違反で殺人罪の成立は困難」 ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、ソウル所在の新天地教会を閉鎖すると発表した2月21日午後、ソウル西大門区の新天地イエス教西大門シオン教会で、防疫会社の従業員が防疫を行っている//ハンギョレ新聞社 ソウル市が1日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の教祖イ・マンヒ総会長(89)をはじめ、新天地の12の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理に関する法律違反行為で検察に告発した。 ソウル市は「新天地が政府や多くの地方自治体に提出した信徒名簿などを記載漏れし、虚偽で記載した事実が確認された」としたうえで、「防疫当局の業務を妨害した疑惑まで持ち上がっている」と告発理由を明らかにした
「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ
フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏、ツイッターに投稿し批判 「韓国の『安倍批判』は理解するが『日本人立入禁止』は差別」 「差別に対する教育不備・差別禁止法の不在が関連ある」 フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自身のツイッターアカウントに投稿したツイート＝ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」 今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに「日本人立入禁止」と書かれた垂れ幕を掲げた
タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”
数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で 日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が 1日から初めて展示される 「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」 市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定 先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社 韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目
韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
[社説]国の恥「産経記者の起訴」は大統領が収拾せよ
セウォル号事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に関する記事を書いた日本の『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が8日、情報通信網法の名誉毀損疑惑で起訴されて以来、国内外の非難と反発が強まっている。民主主義の基本価値である報道機関と表現の自由を狭めたのだから批判されるのは当然だ。 今回のことはすでに国際的話題になっている。日本政府は遺憾で強い憂慮を公式に明らかにした。米国も「表現の自由に対する広範囲な支持」と「韓国の関連法に対する憂慮」を再確認するとし、今回の事態に注目して韓国政府と接触したとほのめかした。日本を始め海外の主なマスコミも韓国の言論の自由に強く疑問を提している。維新時代(1970年代)や軍事政権のころに韓国を見る視線はまさにこうだった。朴槿恵政権の時代的錯誤による世論統制の試みが韓国の国家イメージを30～40年前におとしめたのだ。 このことによる外交的な損失も少なくない。今
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ポスト李健熙２年、遠いサムスンの経営継承