米司法省、NVIDIAに強制調査 反トラスト法視野と報道 - 日本経済新聞【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最
Rapidusとも提携、Tenstorrentの現状と戦略
TenstorrentのCEO（最高経営責任者）であるJim Keller氏は2023年11月、Rapidusとの提携を結ぶ署名式でスピーチを行い「われわれはRapidusとの初めての会合の時に、とてもエキサイティングな話を聞いた。同社は、新技術開発のイテレーションを高速化し、量産よりも、手持ちの製品のテープアウトを最優先したいというのだ。非常に良い注目点だと思う」と述べた。 日本国内に「CPU／研究開発チーム」を設立予定 TenstorrentにとってRapidusとの契約は、アジアの半導体メーカーとの公的な提携としては4件目となる。Rapidusは、LG Electronicsや、韓国の車載用SoC（System on Chip）メーカーであるBOS SemiconductorともIP（Intellectual Property）ライセンス契約を締結している。またHyundaiは、同社
ジム・ケラー氏率いるテンストレントがNVIDIAに対抗、鍵は“AIコンピュータ”
テンストレントはAI関連のハードウェアやソフトウェア、オープンソースのプロセッサコアであるRISC-VベースのCPUなどを手掛けるベンチャー企業だ。2016年創業でカナダのトロントに本拠を置き、米国のサンタクララやオースティン、セルビアのベオグラード、インドのベンガルール（バンガロール）を含めた5拠点で開発を進めている。現在の従業員数は約280人で、2023年1月には日本法人も発足している。 テンストレントの名前が広く知られるようになったきっかけは、2020年12月に先端半導体の設計者であるケラー氏の入社だろう。DECの「Alpha 21164／21264」やAMDの「Athlon」「Zen」、アップル（Apple）の「A4／A5」などを開発したケラー氏だが、テンストレントの入社前には「SaphireRapids」のベース技術を開発するなどしたインテル（Intel）を2020年6月に退職し
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