経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」 - 世界の移民政策、移住労働と日本
経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」 を読んで 自民党議員連盟が日本型移民政策（案）を６月発表、また自民党プロジェクトチームにより作成された外国人労働者の短期就労制度案も７月に公にされたが、それに続く経済界からの提案。１０月に発表されたのでややニュース性に欠くのだが、日本型移民政策と短期外国人就労制度という異なる外国人労働力の受け入れモデルが提示されるなかで、大きな影響力をもつ大企業のスタンスを把握しておきたいと考えた。 移民および外国人労働者受け入れにあたって、必ずその背景・理由としてあげられる「人口減」。しかし人口減＝移民受け入れと直結して考えるのはすこし単純化しすぎており、それは経団連もこのレポートで認識していることをうかがわせる。人口減を食い止める必要があるのか？人口減を自明の理とし、それに照準を合わせた経済の成長を目指せないのか？また人口減により、経済規模が収縮するとして
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
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