asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
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ITmediaが公正取引委員会の調査を受けている(?) | スラド Submission
あるAnonymous Coward 曰く、 「こんな話ACじゃなきゃタレこめねーよ」部門 ACの元に公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 下請取引調査室から調査協力依頼の手紙が届いた。対象となっている親事業者は「ITmedia」だ。封筒の表面には「親事業者から提出された下請事業者名簿から無作為に抽出した結果、貴社に本調査の協力を依頼をすることになりました」と書かれている。 いわゆる下請法の元、記事を書いているライターは下請け業者と言うことになり色々と面倒なことになっているが、こんな手紙が来るって事は「ITmediaが公正取引委員会の調査を受けている」のは間違いないところだろう。 公正取引委員会がなんでITmediaの調査を開始したのか、経緯がわからないのでこの辺知っている人がいればコメントしてほしい。
ドコモ、iPad用「SIMカード」販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利
緯度経度を文字列で表すGeoHash - @masuidrive blog
なんか世間的に位置情報アプリが流行ってるらしいし、Google App Engine(GAE)も楽しそう。どうせだから、GAEでなんか位置情報アプリでも作ってみよう！と思ってTwitterに書き込んだところ、Geohashという、位置情報のプロトコル？を教えてもらいました。 これは、その名の通り、位置情報をハッシュで表す規格なのですが、いろいろおもしろい特徴があり、調べているうちに楽しくなってきたので、勢い余ってPure Rubyのライブラリまで書いちゃいました。 そのあと、結局ライブラリを作ったところで満足して、アプリは何も作らなかったので、せめてGeohashの解説でも書いておこうと思います。 位置情報は通常、緯度経度で表します。たとえば東京タワーの緯度経度は35.65861, 139.745447です。 北を上にした地図でいうと、緯度がY座標で経度がX座標です。英語では緯度をlati
それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
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