20～50の質問をされるたび、ChatGPTは500mlのペットボトル1本分の真水を｢飲む｣必要がある —— 最新調査
人工知能（AI）の環境への影響はまだあまりよく知られていないが、その実態を伝えるレポートが出てきた。 GPT-3は計算過程で熱くなるのを防ぐために水を必要とする。 20～50の質問をされるたびに、ChatGPTのサーバーは500ミリリットル入りのペットボトル1本分の水を｢飲む｣必要があるという。 ChatGPTといった生成AIツールの人気が高まる中、この新たな技術が環境に与える影響も明らかになってきた。 AIと持続可能性についてはまだほとんどデータがないものの、カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究者らはOpenAIのGPT-3やGPT-4といったAIモデルのウォーター・フットポイントに関する研究をまとめた。 マイクロソフトはデータセンターでGPT-3を訓練するのに70万リットルの真水を使用したと見られている。Gizmodoによると、これは原子炉の冷却塔を満たす
【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に
ベビーシッターのマッチングアプリ大手、キッズラインが6月4日午後に男性シッターによるサポートの一斉停止を発表したことが波紋を広げている。 きっかけは、2019年11月に発生した、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件だった。｢たった1人｣の逮捕により、どうして男性全員を排除しなければならなくなったのか。 既に加害者治療にかかわる筑波大の原田隆之教授や弁護士ドットコムニュースなどがこの判断は科学的でもなければ、社会的にも容認しがたい差別だと指摘しているが、キッズラインの決定の背景には、ゾッとするような事実がある。 それは、キッズラインを舞台にした性犯罪の被害報告は、逮捕事案の｢たった1人｣によるものだけではないということだ。 別の男性シッターXによる性被害が発覚 キッズラインは橋本容疑者について、2019年11月中旬には警察から捜査開始の連絡を受け活動停止
闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大﨑会長が答えた60分
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
売上増も多店舗展開も捨てた企業——｢家族で晩御飯｣の働き方をフランチャイズ展開に | BUSINESS INSIDER JAPAN
経営者や事業責任者にとって、ビジネスをスケールさせ、利益を追求していくことは｢責務｣とされています。けれどもその方向性とは真逆のスタンスを取り、｢売上増や多店舗展開は捨てている｣と公言する企業が京都にあります。 株式会社minittsが運営している国産牛ステーキ丼専門店｢佰食屋（ひゃくしょくや）｣は、｢本当に美味しいものを1日100食限定｣で提供。社員たちは売り切って、就業時間通り、残業ゼロで帰ります。 さらに子育て中の人やシングルマザー、障がい者など多様な人材を正社員として登用し、時短勤務や有給休暇の完全取得など、まさに｢超ホワイト企業｣でありながら、2012年の開業から現在は京都市内に3店舗を構え、いずれも30分から2時間待ちと盛況を見せています。 ｢社員にとって働きやすい会社｣と｢会社として成り立つビジネスモデル｣を両立させるような発想は、どのように生まれたのでしょうか。株式会社mi
SBI決算から見えた“旧態依然”金融業界の終わり——｢エクスポネンシャル企業｣が破壊するもの
2018年8月1日付の日経新聞記事｢証券、柱の個人部門失速 動かぬ相場、投信変調、低コスト｣。投資信託などの販売手数料が1年で2割以上減ったとの指摘も。 日本経済新聞紙面より編集部がキャプチャ 日本経済新聞の金融経済面（2018年8月1日付）に、これ以上ないくらい大きく、こんな見出しが載りました。｢証券、柱の個人部門失速 動かぬ相場、投信変調、低コスト｣。記事の一部を抜粋しておきます。 ｢主な証券会社の2018年4〜6月期決算では、株式相場の膠着で個別株の売買が細ったうえに、各社が力を入れてきた投資信託の販売でも収入源が目立った。債券取引部門などの苦戦をリテールで補ってきた会社も多く、その変調は経営の不安材料となる｣ 確かに、大手証券5社のうち、野村ホールディングス、大和証券、三菱UFJ証券ホールディングスの3社が減益となっています。投資信託などの販売手数料が減少傾向にあることから、通年の
Facebook｢衛星インターネット事業｣に本格参入か？ ── 2019年に実験衛星打ち上げへ
ポイントビューテック社の通信試験衛星｢アテナ｣を打ち上げる予定の仏アリアンスペース、VEGAロケット。地球低軌道に最大1963kgの衛星を搭載できる。 Arianespace Facebookが2019年にミリ波通信衛星の実験機を打ち上げ、衛星インターネット事業に本格参入する可能性が浮上している。本当ならば、技術的な点でも宇宙産業関係者にインパクトを与えそうだ。 20018年5月初頭、FCC（連邦通信委員会）は、PointViewTech（ポイントビューテック）社からの通信試験衛星に関する申請書を公開した。同社は、複数の状況証拠から、Facebook子会社ではないかと報じるメディアが出てきた。 FCC文書によると、ポイントビューテック社は、2019年初めに｢E帯｣と呼ばれる、通信衛星が使う電波の｢ミリ波｣の中でも高周波数の帯域で通信実験を行う、150kg級の小型衛星｢Athena（アテナ）
現役アメリカ陸軍トップが薦める｢世界を理解するのに役立つ11冊｣
アメリカ陸軍参謀総長のマーク・ミリー。2015年7月21日、陸軍参謀総長に任命された上院軍事委員会にて。 Thomson Reuters アメリカ国防長官のジェームズ・マティス（James Mattis）は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から｢戦う僧侶｣の異名を持つ。 しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。 そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、｢軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため｣の読書を勧めている。 陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。 （敬称略） ※書影はすべてオリジナル版。日本語版とは異なります。
｢メルカリうまい、トヨタ存在感なし｣なぜ日本企業はシリコンバレーで失敗するのか —— 元米Yahoo!VPの日本人女性に訊く
Facebookやアップル、グーグルといった超一流のIT企業から、創業間もないベンチャー企業まで乱立するIT企業の聖地・シリコンバレー。日本企業も多数進出しているものの、この地で大きく成功した例は少ない。 大企業からスタートアップ企業まで、なぜ日本企業はシリコンバレーで存在感を示せないのか？ シリコンバレーで日本企業を支援する女性2人に直撃した。 1人は奥本直子。元米Yahoo!社員で、国際的なビジネス展開を行う部署のバイスプレジデントまで務めた経歴を持つ。もう1人は日米進出をサポートするコンサルティング会社Blueshift Global Partners創業者の渡辺千賀。現在、渡辺と奥本はBlueshift Global Partnersで日本企業の海外進出・ビジネス開発などをサポートしている。 奥本直子米マイクロソフトなどを経て、米Yahoo!本社にてインターナショナルプロダクト＆ビ
グーグルが3兆5000億円を投資し、クラウド業界に宣戦布告
グーグルの幹部にとって、聞き飽きた質問があるとすれば間違いなくこれだ。 ｢クラウド市場で、どうやってアマゾン、マイクロソフトに追いつくつもりですか？｣ グーグルの答えは単純明快。これまでどおりだ。テクノロジーを駆使し、信頼性を高め、価格をリーズナブルに設定し、他社と差別化できる要素を十分に盛り込んで顧客を引きつけるだけだ、と。 そしてグーグルが大手顧客を獲得した時、誰もが思い知る。グーグルが乗り出せば、顧客が集まる、ということを。 2日間にわたって開催されたGoogle Cloud Next '17の初日は、そんな幕開けだった。新しいサービスの発表は2日目に回され、代わりにクラウド部門の責任者であるダイアン・グリーン（Diane Greene）氏は3時間におよぶ基調講演で、人気顧客の事例を紹介した。同社CEOサンダー・ピチャイ氏、会長のエリック・シュミット氏も登壇し、会社のサポートとコミッ
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