アイヌ政策推進会議：生活向上へ新法検討も確認 | 毎日新聞アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）が１３日、首相官邸で開かれ、アイヌ民族の生活向上を図る新法制定などを検討する方針を正式確認した。東京五輪に合わせ、２０２０年度までに北海道白老町に整備するアイヌ文化振興の複合施設の名称を「民族共生象徴空間」とすることも決まった。 会議では施設の整備・管理方針▽全国的なアイヌの生活・教育支援などの施策展開▽国民理解促進−−について作業部会の報告書が了承された。報告書はアイヌの生活向上策について「法的措置の必要性も総合的に検討を求めたい」とした。菅官房長…
東京五輪招致：２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。
浜岡原発：３０キロ圏、再稼働賛成なし 全面停止から５年 | 毎日新聞
停止から５年を迎える浜岡原発。海抜２２メートルの防波壁に囲まれている。奥は御前崎市街＝静岡県御前崎市で２０１６年５月１２日、本社ヘリから丸山博撮影 首長アンケ 静岡知事も難色 政府の要請で２０１１年５月に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある県内１１市町の全首長と川勝平太知事が、再稼働に賛成の意思を示していないことが毎日新聞のアンケートで分かった。３首長が反対し、４首長が再稼働の前提条件として東京電力福島第１原発事故の収束など高いハードルを課した。中部電は浜岡原発３、４号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請中だが、地元の不安が払拭（ふっしょく）できていない実態が浮き彫りになった。 １４日に全面停止５年となるのに合わせ、先月、「再稼働の是非」などを聞いた。回答は五つからの選択とし、反対＝３人▽現時点では判断できない＝
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