コロナの時代、巣ごもりを強いられている今こそ、大著に挑戦したい。私のお薦めは評伝「江藤淳は甦（よみが）える」（新潮社、２０１９年小林秀雄賞）だ。戦後日本の在り方を問い続けた論客、江藤淳を追った７８０ページに及ぶ労作である。著者は江藤担当“最後”の編集者だった平山周吉さん（６８）。今は「雑文家」を名乗る。何かと敬遠されがちな江藤の言論を今の世に問いたいとの思いが伝わってくる。 冒頭から江藤の言葉が読む者を引きつける。＜母はそこにいるが、同時に無限の彼方（かなた）にいて、私はどうしても手をのばして母の頰に触れることができない。そのとき、いわば私は自分と世界とのあいだの距離を識（し）った。それは言葉によって埋めるほかないものである＞。江藤が幼い頃、亡くした母への思いだ。

緊急事態宣言の対象地域の全国拡大から一夜明け、職場に向かう人たち＝仙台市青葉区のJR仙台駅前で2020年4月17日午前8時31分、和田大典撮影 緊急事態宣言が全国に拡大されて一夜明けた17日朝、新たに対象となった地域のサラリーマンや主婦、学生らに話を聞いた。「仕方ない」という声が大半だったが、宣言を受けて店舗の休業やテレワークの検討を始めたところも。保育園の休園を心配する母親もいた。 感染者が関東で最も少ない栃木県。ギョーザ店が建ち並ぶ宇都宮市中心部の「餃子（ギョーザ）通り」では観光客の姿はほとんどみられなかった。有名店の店先には「土日はテークアウトのみ」などと書かれた紙が張られる。 市内のギョーザ店でつくる宇都宮餃子会は、宣言を受けて加盟店舗への一律休業要請も検討するという。同会の鈴木章弘事務局長（47）は「宇都宮をPRする大きなチャンスだったゴールデンウイークも逃すことになる。頭が痛い

はじめにふだん文章を書き出すときに自己紹介はしないのですが、読んだ人が「何者だ？」と思うといけませんので、書いておきます。コグレ＠ネタフルと申します。2006年からブログを書いて生計を立てて暮らしている者です。 なぜブロガーが飲食店デリバリーの記事を書いているのだ？　と疑問に思う人が多いと思いますが、もっともな話です。なぜブロガーが飲食店デリバリーの記事を書いているのかというと、応援したい飲食店があったからなのです。それが六本木にある豚しゃぶの店「豚組しゃぶ庵」です。 もともとの出会いは2009年くらいだったと記憶していますが、当時、東京の六本木界隈のIT系Twitterユーザーの間で「六本木で飲食店をしている@hitoshiという人物がいるらしい」と話題になったのです。まだTwitterのユーザー数も多くなく牧歌的だった時代。一度訪問した人から「美味しいから行ってみよう」と誘われていった

医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中　杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです

新型コロナウイルスの感染拡大が続く。先日、宮城県気仙沼市においても、感染者が１人確認された。この報道があった途端、小さな港町は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。あの人らしい、いやこの人だ、先週あの店で飲んでいたらしい、など無数のうわさが飛び交った。気仙沼は人口６万人ほどの小さな町。大都市に比べると人間関係が密であり、また、医療のキャパシティーも小さい。「感染したらこわい」という不安から、つい感染者を特定しようとしてしまうのだろう。感染者の子どもが通っているとされる学校や、家族が勤務していると思われる職場にクレームを入れる人もいた。自身の不安や、正義感からの…

公明党の強い要求で、いったん閣議決定された補正予算案が組み替えられることになった。異例の事態に至った要因は、政府の緊急経済対策の「１世帯３０万円の現金給付」への世論の不満だ。全世帯の２割とされる対象が少ないと受け止められ、対象となる条件の分かりにくさへの批判・抗議が与党議員の事務所に殺到。支持層からの突き上げに押された公明党が強硬に「組み替え」を迫り、首相官邸ものまざるを得なくなった。「１強」と称された安倍晋三首相の政権基盤の揺らぎが露呈した。 １６日午前に公明党本部で開かれた中央幹事会であいさつに立った山口那津男代表の声には力が入っていた。「極めてスピーディーに国民の窮状をしっかり受け止める、大きな政治判断が必要だ。経済対策を構想した当初の状況が大きく変わっている。そうした認識が我々与党の政治家に求められている」と強調すると、会場は「そうだ」の掛け声と拍手に包まれた。

週末にもかかわらず、人出が少なかったＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で２０２０年３月２８日午前１０時２３分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられるようになっても終息は見通せず、７日の緊急事態宣言発令に至った。これまで私たちはどう行動し、飲食店や小売店にはどのような影響があったのか。ベンチャー企業の情報技術を通じ、年明けから緊急事態宣言に至るまでの動きをデータに基づいて分析した。【岡大介】 ３／２９　キャンセル率４１．３％ 「飲食店にとって、送別会や歓迎会のある３、４月は本来書き入れ時なのに、考えられない数字です」。飲食店の予約管理システムを運営する「テーブルチェック」（東京都中央区）の谷口優社長はそう指摘する。 主に首都圏にあるシステム利用店舗を分析すると、昨年は１０％前後で横ばいだったキャンセル率（その日の予約件数のうち、キャンセルが入った件数

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者数の急増、経済の急激な落ち込み、生活への不安の高まりなど、社会は新たな「リスク」に直面している。だが、そもそも社会には常にさまざまなリスクが存在する。私たちは生きていく上で、自らのリスクをどう判断し、向き合っていくべきなのか。 正確な情報と透明性で　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授 「リスク」という言葉はラテン語から来ており、本来は危険を冒してでも価値のあるものを手に入れるために挑戦するという意味だ。船乗りが危険を承知で冒険に出て財宝を得ようとするイメージで、日本のことわざで言えば「虎穴に入らずんば虎児を得ず」だろう。歴史を振り返ると、人類はリスクをとって未知の分野に踏み込み、文明や科学を進歩させてきた側面がある。ただ、今回の新型コロナウイルスの大流行では多くの死亡者が出て…

新型コロナウイルスに感染し、入院治療後に復帰した日本サッカー協会の田嶋幸三会長（６２）の妻で医師の土肥美智子さん（５４）が１６日、毎日新聞のウェブ形式の取材に応じた。感染判明前後の状況や濃厚接触者となった日々を振り返り、「感染が悪いわけではない。広げないことが大事。感染を広げる行動をとらないことが私たちに課せられ、それに取り組むことが大事だと思える社会になれば」と話した。 田嶋会長は３月１４日、東京都内での日本協会理事会から帰宅し、寝室に向かった後、リビングにいた土肥さんの携帯に「熱がある」と電話で異変を伝えてきたという。田嶋会長は２月下旬以降、欧州連盟の会合や米国での女子日本代表「なでしこジャパン」の強化試合を視察し、３月８日に帰国。新型コロナの感染拡大や、土肥さんは母（８６）も同居していることから、念のために「部屋から出ないで様子を見て」と指示した。「家ではな…

「奇跡のバックホーム」で知られる１９９６年夏の甲子園決勝。高校野球ファンの誰もが知る名シーンに居合わせた元熊本工高の沢村幸明（こうめい）監督（３９）が、今年１月から社会人野球・日本通運の指揮を執っている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本選手権が中止になるなど多難の船出となったが、語り草ともなった高校時代の経験を糧に都市対抗４４回出場の名門を率いて第二の野球人生を歩んでいる。 熊本県八代市出身の沢村監督は熊本工高、法政大を経て、２０１５年まで１３年にわたり、日本通運で内野手としてプレーした。

作家の東野圭吾さん（６２）の作品が初めて電子書籍化される。出版関係者によると、東野さんは「書店を守りたい」との意向が強く、これまで自身の作品の電子書籍化には慎重だったという。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅者が増えたことや、書店の相次ぐ休業で書籍の購入も難しくなっていることから、東野さんの提案で出版７社から１作ずつに限って配信することが決まったという。 電子書籍化されるのは、「疾風ロンド」（実業之日本社）▽「ダイイング・アイ」（光文社）▽「ナミヤ雑貨店の奇蹟」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）▽「白夜行」（集英社）＝同＜中＞▽「プラチナデータ」（幻冬舎）▽「容疑者Ｘの献身」（文芸春秋）▽「流星の絆」（講談社）－－の文庫。それぞれ単行本を含めた累計発行部数が１００万部を突破し、いずれも映画やドラマで映像化された人気作。インターネット上の電子書店で１７日から予約…

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、３０万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は３月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は１６日時点で２９万９０００人を超えた。

政府は１６日、新型コロナウイルス対策として、現金１０万円を所得制限なしに一律給付する方針を決めた。安倍晋三首相は１６日夜に首相官邸で開いた政府対策本部の会合で「全国民に一律１０万円の給付を行う方向だ」と述べた。７日に閣議決定した今年度補正予算案を組み替え、困窮世帯に限定した１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる。閣議決定後の予算案の組み替えは極めて異例。公明党の主張を全面的に受け入れた。緊急事態宣言の対象地域の全国への拡大を踏まえ、全国民への一律給付が必要と判断した。 補正予算案は当初、２０日に国会提出する予定だったが、組み替え作業に１週間程度かかる見通しで、さらに提出はずれ込む。全国民に一律１０万円を給付するには単純計算で１２兆円程度の財源が必要となる。そのため、政府は３０万円給付の原資４兆円を転用し、残りは国債の追加発行や予備費で調達する方針。早期提出を目指すため、他の予算項目の見

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など７都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大すると表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、４０道府県を対象に追加し、期間は７都府県と同じ５月６日まで。追加指定は初で、感染拡大が続き、７都府県から他県への移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げた。

検査キットがウイルスで汚染されていたため英政府が5Gに関するファーウェイとの契約を取り消したなどとする情報は「誤り」と認定した国際的なファクトチェック団体「アフリカチェック」のサイト 「中国から発送された検査キットに新型コロナウイルスが付着していた」とする情報が16日、ツイッターで拡散した。しかし、情報源としてシェアされた日本語記事の根拠とみられる海外の報道は、ファクトチェックを行う国際団体からすでに「誤り」と認定されており、検査キットの会社もこの情報を否定している。【木許はるみ、藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 広くシェアされたのは「看中国」と題する情報サイトが4月15日付で掲載した「ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着　故意か」というタイトルの記事。「英メディア『CD　Media』の報道による」とした上で、「中国から発送され、ユーロフィン社が組み立てた検査キッ

衆院本会議前に自民党の二階俊博幹事長（右）、岸田文雄政調会長（左）と話をする公明党の斉藤鉄夫幹事長＝国会内で2020年4月16日午後1時7分、竹内幹撮影 公明党の強い要求で、いったん閣議決定された補正予算案が組み替えられることになった。異例の事態に至った要因は、政府の緊急経済対策の「1世帯30万円の現金給付」への世論の不満だ。全世帯の2割とされる対象が少ないと受け止められ、対象となる条件の分かりにくさへの批判・抗議が与党議員の事務所に殺到。支持層からの突き上げに押された公明党が強硬に「組み替え」を迫り、首相官邸ものまざるを得なくなった。「1強」と称された安倍晋三首相の政権基盤の揺らぎが露呈した。

新型コロナウイルスは16日、東京都の149人など新たに576人の感染が判明した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を合わせた国内の感染者数は計1万2人になった。13人が亡くなり、死者は計203人になった。三重、大分、沖縄の3県での死亡は初めて。 大阪府では52人の感染が確認され、感染…