【ヤンゴン=新田裕一】民主活動家らの死刑執行や日本人映像ジャーナリストの拘束などミャンマー国軍による強攻策が目立ち始めている。2021年2月のクーデターから1年半を経ても国土掌握が進まない焦りが背景にある。民主派が組織した挙国一致政府（NUG）が各地の少数民族武装勢力と連携して武装抵抗を続け、経済面でも国軍は深刻な外貨不足に直面しているもようだ。国軍は7月31日、国防治安評議会を開き、全権掌握
ミャンマー国軍、進まぬ国土掌握 クーデターから1年半 外貨不足で対策迷走 - 日本経済新聞
【ヤンゴン=新田裕一】民主活動家らの死刑執行や日本人映像ジャーナリストの拘束などミャンマー国軍による強攻策が目立ち始めている。2021年2月のクーデターから1年半を経ても国土掌握が進まない焦りが背景にある。民主派が組織した挙国一致政府（NUG）が各地の少数民族武装勢力と連携して武装抵抗を続け、経済面でも国軍は深刻な外貨不足に直面しているもようだ。国軍は7月31日、国防治安評議会を開き、全権掌握
支持率「第7波」が重荷、岸田政権で2番目の低さ 世論調査 優先政策「コロナ」35%に 行動制限、「必要」49%「不要」45% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の7月29～31日の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は2021年10月の発足以降で2番目に低い58%だった。新型コロナウイルス感染の「第7波」や物価高が重荷となっている。首相に優先処理してほしい政策で「新型コロナ対策」を挙げた割合は35%と6月調査から19ポイント上昇した。（1面参照）内閣支持率は5月の66%から6月に60%へ下がり、今回は2ポイント低下の58%になった。新型コロ
ミャンマーに「暴力即時停止を」 3日のASEAN外相会議、声明案 死刑執行非難、外相招かず | 毎日新聞
東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）の外相会議が8月3日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、日米中韓なども加わり5日まで一連の会合が催される。加盟国ミャンマーで7月下旬に民主活動家らの死刑が執行されたことから、この問題を含めてミャンマー情勢が焦点になるのは必至だ。中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題なども議論される見通し。 ミャンマーでは1日、昨年2月に国軍が実権を掌握してから1年半を迎える。毎日新聞が入手したASEAN外相会議の声明案は、ミャンマー情勢に懸念を表明し、「暴力の即時停止と全当事者が建設的対話を行い、最大限に自制するように求めた」と明記している。また南シナ海問題について、国際法支持を強調し、中国の海洋進出を念頭に一部の国から「海洋環境被害を含む地域の埋め立てや重大事故について懸念が示された」としている…
コロナ、人手不足深刻 保育園・公共交通、維持「黄信号」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による感染者や濃厚接触者の急増で、医療機関や公共交通機関など市民生活を支える現場の業務に支障が出ている。政府は社会経済活動を維持するため濃厚接触者の待機期間を短縮したが、感染拡大のスピードが速く、狙い通りの効果が出るかは見通せない。 「連日陽性者が出ている。これ以上増えたら園の運営自体が難しくなる」。横浜市の認可保育園「三ツ境たんぽぽ保育園」で保育士として働く芳賀有美さん（49）はため息をつく。 園では7月21日に職員の感染者が出て以降、27日までに約30人いる職員のうち、10人が感染した。本来なら0～5歳の6クラスにはそれぞれ担任がいるが、感染者が多いため別のクラスの担任が応援に入るなどしてしのいでいる。
最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
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風知草：戦争と日本の役割＝山田孝男 | 毎日新聞
五輪組織委元理事、AOKIから1.5億円受領か 4500万円と別 | 毎日新聞