入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
自宅療養の妊婦 受け入れ先見つからず出産 赤ちゃん死亡｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
首相、バブル方式「できると思う」 バッハ会長にも指摘：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、一般人との接触を避ける行動制限（バブル方式）を守っていないと指摘されている問題で、菅義偉首相は15日、記者団に「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に強く指摘をした。（バブル方式は）できると思う」と述べた。 首相はこの日、選手団や関係者が多く入国する成田空港で、大会関係者らが移動する専用の経路などを視察した。その後、記者団からバブル方式の実効性を問われ、首相は「大会組織委員会とIOCが連携をしながら、しっかりやってほしい」と語った。 空港の感染対策については「検査をしっかり行って、陽性が出た時は即座に一般の方と隔離をして対応する。そうしたこともしっかり整っていると思った」と話した。（小手川太朗） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF48
【独自】バッハ会長が菅首相に“有観客開催”検討を要望 官邸で｜TBS NEWS
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
【速報】五輪組織委「この3週間のコロナ悪化は想定外」／パートナー企業に謝罪 | 探査報道メディアTansaの報道
Tansaは探査報道(調査報道)に特化した報道機関です。暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。Tansaは、国家や企業などの権力から独立した立場を貫きます。そのため、企業からの広告料は一切受け付けていません。記者クラブにも属していません。また、誰もが探査報道にアクセスできる社会を目指しているため、購読料もとっていません。Tansaの運営は、主に皆様からの寄付や助成金で成り立っています。深く緻密な取材には、資金が必要です。皆様からのサポートをお待ちしています。 ◉寄付サポートやメンバーシップの詳細はこちら ◉Tansaのメンバーや詳細はこちら 4都県での東京五輪の無観客開催が決まって一夜明けた7月9日朝、東京五輪組織委員会はパートナー企業向けに非公開の会議を開いた。会議で組織委幹部は「この3週間で感染状況が悪くなるとは想定していなかった」と発言、緊急事態宣言が出
加藤官房長官、緊急事態宣言下の東京五輪「成功のためには国民の協力も必要」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
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オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判：東京新聞 TOKYO Web
菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
日本選手95％がワクチン接種へ JOC会長「五輪は開催できる」 | 毎日新聞
「五輪開催の方がはるかに経済効果ある」 組織委・武藤事務総長 | 毎日新聞
五輪のために日本は、東京は犠牲を払うべきなのか IOCバッハ会長の発言に反発相次ぐ 「今までで一番悪質」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える | 毎日新聞
