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東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

レンタルソフト店「TSUTAYA（ツタヤ）」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2012年11月1日、携帯電話やスマートフォンをTSUTAYAの会員証（Tカード）として使える「TSUTAYA携帯会員証」サービスを始めた。 TSUTAYA祐天寺店（東京都目黒区）、あべの橋店（大阪市）など5店舗のセルフレジ（写真）で、Tカードの代わりに携帯電話をかざせばDVDやCDなどのレンタル手続きができるようになる。TSUTAYA onlineを通じて提供されるクーポンや電子マネー（楽天Edyと、Suica/ICOCAなど交通系電子マネー）も携帯電話で同時に利用でき、財布を持っていなくても携帯電話だけ持っていればサービスを受けられる。 当面はTSUTAYAの一部店舗のみで運用するが、2013年4月以降にTカード加盟店である外食店やコンビニエンスストアなどへの導入拡大を目指す。「2～

日本通運は3日、引っ越しの見積もり用途にアップルのタブレット端末「新しいiPad」を導入すると発表した。約660台を国内拠点に順次導入し、10月中に導入を終え、11月から全国一斉運用を開始するという。 今回タブレットを導入したのは、顧客対応のスピードアップと、事務作業の効率化が目的。 これまで手書きで見積書を作成していたが、今回新しく開発した引っ越し専用アプリをインストールしたiPadを使うことで、家具などの数量を入力するだけで、自動的に必要な作業人数、車両、梱包資材にかかる費用を算出し、簡単に見積書を作成できるという。年間20万件にのぼる見積もり案件の業務を効率化する。作成した見積書は小型のプリンタでその場で印刷でき、顧客のPCなどへメール送信できる。 また、これまでプランナーがパンフレットで行っていた引っ越し手順の説明も、iPad上の動画を見せることでわかりやすくなったという。

CTCは、同社のファイル共有クラウドサービス「SmartBiz＋」がアサヒビールに採用されたことを発表した。 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、アサヒビールの営業担当者が利用するiPad向け情報共有サービスとして、法人向けファイル共有クラウドサービス「SmartBiz＋」を提供することを発表した。 「SmartBiz＋」は、CTCのデータセンターから提供される法人向けファイル共有クラウドサービス。社外からの閲覧・参照、社外で収集・作成した情報の保管・共有が可能で、ユーザーごとのセキュリティポリシー設定に対応する。価格は、1ユーザー 700円/月からとなっている。 アサヒビールでは、生産性向上を目的に2011年夏頃からiPadを酒販店・飲食店向け営業に試験的に導入。外勤時間の増加や顧客対応の迅速化などの効果が確認できたため、2012年4月より首都圏の営業約150名がiPad導入

スマートフォンやタブレットを企業導入した事例は、ここ数年で多く聞くようになった。そうした企業が、実際にどのように端末を活用しているのか、これから導入を検討している企業にとっては気になるポイントだ。 今回紹介する3つのホワイトペーパーは、スマートフォンやタブレットの導入時に検討・実施しておくべき事項と、導入後に役立つツールや活用法を紹介している。既に端末を導入済みという企業でも、再検討すべき事柄がないか見直す資料として、ぜひお役立ていただきたい。 関連記事 iPad用お薦めソーシャルネットワーキングアプリ（前編） 小売業の取り組みに学ぶスマートフォン／タブレット端末の活用法 私物スマートフォンの業務利用はモバイル端末管理が鍵に？ 在宅勤務で災害に強い業務体制を作る！　使えるテレワーク製品一覧 「タブレットでWeb会議」に見るモバイルユニファイドコミュニケーションの成長性 タブレット選びは慎重

●APNからIP-VPNを介し、セキュアな社内ネットワーク接続を実現 ●業務で使うアプリケーションはすべてパソコンと共用に 2005年4月に山之内製薬と藤沢薬品の合併により誕生したアステラス製薬は、競合他社と同様、MR（医療情報担当者）を中心にモバイル環境の整備を積極的に進めている。 そして2011年7月、Androidスマートフォンの「GALAXY S」とパソコン（PC）にUSB接続して使うLTE（Long Term Evolution）対応データ通信端末「L-02C」を全社的に導入した（図1）。NTTドコモのフィーチャーフォン（従来型携帯電話）からのリプレースである。

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情報システム部の岡利男部長（左）、店舗モデル構築部の遠藤哲夫部長（中央）、情報システム部システム運用グループの稲木隆文氏 オートバックスセブンは2012年8月から全国の店舗530店に、接客用ツールとしてタブレット端末の導入を始めた。店員が首から提げられる、あるいは丈夫で持ち運びやすいといった利便性を重視して、画面サイズが7インチのパナソニック製業務用タブレット端末「BizPad」を採用。12年中に300店舗に1000台を導入する予定という。今後は、既存の店舗システムで使うパソコンの一部機能をタブレットに置き換えることも検討している。 店舗で販売しているオイルフィルターやワイパーブレードなどメンテナンスで必要となる商品は、車種によって型番が多岐にわたる。車種を覚えていない来店客も少なくない。そこで既存店舗システムの機能のうち、利用頻度の高い接客業務支援のアプリケーションや、商品適合検索の機能

医薬品卸の東邦薬品では、意思や薬剤師から聞いた話を営業担当者がタイムラグ無く音声で報告できる仕組みを導入した。電話をかける時と同じようにスマートフォンに声を吹き込むと、音声認識によって瞬時に文字情報に変換される。 そのスピードは手で文字を打ち込むよりも速い。しかも認識率はほぼ100％だという。あとは送信ボタンを押すだけで、東邦薬品と医薬メーカーにメール送信される。2000人の担当者から月間5万件もの情報が届き、医薬メーカーとの商談に役立てている。長年コールセンターを運営して得たノウハウに基づき、独自の音声認識辞書を開発して、営業力の差別化に結びつけた。 ※　　※　　※ 東邦薬品には「MS（マーケティング・スペシャリスト）」と呼ばれる営業担当者がグループ全体で約2000人いる。MSの主な仕事は医療機関や調剤薬局を回って医師や薬剤師と会話をし、処方した医薬品に対する生の情報をかき集めることであ

三井住友海上火災保険は2012年6月までをメドに、専用アプリケーションを搭載したタブレット端末を販売代理店向けに2000台配布する。2012年9月末までを試行期間と位置付け、その結果を踏まえて、全国に約3万6000ある代理店への全面導入を検討する。営業職員は最大で6.5kgにもなる商品のパンフレットやチラシなどの紙の資料を持ち歩く必要がなくなる。 「例えば自動車保険の契約手続きを進めるためにお客様を訪ねた際に、火災や傷害保険など他の商品をチャンスを逃さずに紹介できる」。三井住友海上の永井良治名古屋企業本部団体支援チーム課長（前・営業推進部営業ITチーム課長）はタブレット導入の狙いをこう話す。 三井住友海上が独自に開発した専用アプリ「モバイルパンフ」は、「自動車・自賠責」や「火災」など保険の種目ごとに、関連する動画やパンフレット、チラシを簡単に探せる。必要な資料をすぐに映し出せるため、そもそ