一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では今日から5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 1回目の今回は、防衛省陸上自衛隊の中でも精鋭中の精鋭部隊と言われ、過酷な環境下で活動に従事する「中央即応集団（CRF）」に迫った。 一般にはあまり知られていないが、約15万人の防衛省陸上自衛隊には、国内でのテロやゲリラによる攻撃や大災害などへの対応、国連平和維持活動（PK

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン では、大規模資産購入（Large-Scale Asset Purchases）、つまり量的緩和（Quantitative Easing）の政策はどのように機能するのでしょうか。米連邦準備理事会（FRB）は「長期金利」に影響を及ぼすために、米国債（Treasury securities）と政府系金融機関（GSE）が発行・保証する住宅ローン関連の証券＊の大量購入に踏み切りました。 ＊ 多くは住宅ローン担保証券（MBS）を指す 念のために言及しておくと、FRBが購入しているのは政府が保証する証券で、米国政府の債務である財務省証券（＝米国債）と、米連邦住宅公社（ファニーメイ）もしくは米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行・保証する証券です。ち

政府の過剰債務問題による不確実性と、金融政策の行き詰まりが目につく近ごろの先進国経済。日本も例外ではない。国内外の金融制度や金融政策、企業統治などを研究する星岳雄・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授は、「日銀の消極的な金融政策の背後には、ゾンビ企業の温存が関わっている」と断言し、今の財政政策、金融監督、そして金融政策における意思決定の仕組みに問題があるのではないかと指摘する。 （聞き手は広野彩子） 星教授は最近の論文「Policy Options for Japan’s Revival」（英文）で、日本の金融政策や成長戦略について提言されています。この中で、日本の成長を妨げているものの1つに、ゾンビ企業を放置していることを挙げていらっしゃいました。ここで言うゾンビ企業とは、財務面で行き詰まって法的・私的に整理すべき企業のことですが、教授は、「日本銀行が金融緩和しないのは、ゾンビ企業が温

（日本経済・世界経済の展望（上）から読む） （日本経済・世界経済の展望（中）から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その1から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その2から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その3から読む） これまでごくオーソドックスな議論に基づいて、日本の財政が維持不可能な深刻な状態にあることを見てきた。1～2回で終わらせるつもりで書き始めたのだが、考え始めると、論じるべき点が次々に出てきて、なかなか終わらなくなってしまった。日本経済にとって重要な問題なので、あと1回だけお付き合いいただきたい。 日本の財政が極めて深刻な状態にあることは誰もが知っている。ではどうすればいいのか。これも答えは簡単だ。財政が赤字なのだから、歳出を削減するか歳入を増やせばいい。「成長すれば良い」という人もいるが、財政赤字を解消す

増税は不可避としても、「経済成長して増税」「デフレ脱却、微弱のインフレとセット増税」「円安とセットで増税」のシナリオが欲しい。「増税ありき」では、行政コストの改善がされない。官僚が安心しきってしまう。企業は倒産のリスクがあるから、経費削減・売上増を考えるが、官僚にはリスクはない。政治家を操ればよいので。日本と米国の単純比較はおかしい。米国の軍事費が財政赤字に影響している。イラク・アフガン戦争を第二次大戦以上に長くやっている米国と戦争のない日本を単純比較はできない。米国の増税反対論争はだいたい富裕層ターゲットのもの。ならば日本でも増税すべきく金持ちからで良い。(2011/06/08)

韓国の非正規雇用者の比率は50%を超えるという記事や論文を日本で見かけることがあります。多くの人が参照するウィキペディアを見ても、韓国の非正規比率は一時期55%となったとされています。 日本の非正規比率は33.7%（労働力調査＝詳細調査、2009年）ですから、韓国の50％を超える非正規比率は日本と比較してもとても高く、韓国は非正規大国と考えている人も多いのではないでしょうか。 また、この非正規比率を踏まえて、韓国が通貨危機以降に急速に回復した理由は、非正規化を進めて企業のコストを一気に下げたからである、と論じられることもあります。 しかし結論から言えば、韓国の非正規比率は日本と比較しても大きく上回っていることはなく、それほど高い数値ではありません。 では、なぜ非正規比率が雇用者の半分を占めるといった誤った認識が広まっているのでしょうか。これは2000年まで非正規比率を把握する統計が韓国にな

暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 2008年に米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの「世界で最も影響力のあるビジネス思想家トップ20」に選ばれるなど、今なお世界の経営論壇で強い存在感を放っている。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏によるこの緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 企業のミドルのリーダーシップが大きく変わろうとしている。 ミドルのリーダーシップといえば、従来はチーム

大手商社連合が、企業の新卒学生採用を遅らせる提言をした。だが、この提言に対して八方から異論が噴出している。グローバル採用が増える今、自由競争を望む声も上がる。 三井物産や三菱商事などの大手総合商社7社が日本経済団体連合会に対し、2013年入社の新卒採用活動から開始時期を現在の4月から遅らせ、夏以降から始めるべきだと提言した。 だが、人材市場ではこの提言に対する異論が噴出している。 提言の目的は、大学生が学業を優先できるよう、4年生の夏までは就職活動を控えて学業に集中させるというもの。この提言に対して、当の産業界では思いのほか議論の熱が上がっていない。むしろ、実現は不可能という白けた空気が流れている。日本経団連では採用に関する倫理憲章を掲げており、会員企業は原則として、従うことになっている。この倫理憲章を作る委員会に参加する、ある企業の担当者は語る。 「正直、迷惑な話。商社は学生から人気が高