デロイト トーマツ グループ(本社:東京都港区、CEO:小川 陽一郎)ならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:佐藤 康博)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、取締役社長:國部 毅)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(本社:東京都千代田区、代表執行役社長 グループCEO:平野 信行 )が参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しているブロックチェーン研究会は、2016年11月に報告書をまとめた「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証」に続く、新たな研究「本人確認(KYC:Know Your Customer)高度化プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の適用に関する実証」を7月より開始することを発表した。 「本人確認」は、マネー・ローンダリング対策(AML:Anti-Money Launder
こんばんは、ヨーロピアンです。 夏の悩みの99.9%はロッテのスイカバーで解決されると信じてやまない毎日ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 前回の記事を書いてからまだ日が浅いにも関わらず昨日(7/18)はまた大きな動きがありました。なんとBitcoinCashなるページがいきなり誕生しています。 またしても面白い展開になってきたので是非記事を書いてやらねば!という気持ちがムクムクと湧いてきたところです。 前回の記事はできるだけ広い範囲の方に届けたいという考えもあり、ビットコインの技術要素の詳しくない方が躓かないように理解の難しいキーワード(SegwitやBIP等)をできるだけ避けて記事を構成しました。 今回もその趣旨は変わっていませんが、混み入ったビットコイン政治事情を解説するためにどうしても専門的な用語の数が増えてしまっているのと、正確さを重視するために記事そのものも長くなってい
昨日、7月20日付で企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第61号『収益認識に関する会計基準(案)』が公表されました。 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720.html 従来、我が国では収益認識に関する包括的な会計基準が存在しませんでしたが、IFRS15号(及びFASB Topic606 )「顧客との契約から生じる収益」の公表にあわせ、新たな日本基準としての開発が進められています。 公開草案では、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度からの適用を予定しており(78項)、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度からの早期適用も認められています(79項)。 私は、以前から消費税改正と収益認識基準の導入時期が重なってしまうことを恐れていたのですが、税率改正の度重なる延期によ
Hi mate ! オーストラリアに移住して10年、今もなお、日々英語に悪戦苦闘しているMASA(@ozuijyu)です。です。 この国に住んで働くとなると、当たり前ですが、英語を使わないわけにはいかなくて、相手に話す、相手の言うことを聞く、メモを取る、こういった日常的なことを英語で行わなければいけません。 マネージャーから指示を受ける、同僚と仕事内容を確認をする、というような仕事のこと以外でも、週明けに必ずといって質問される「How was your weekend?」に、ただ「Good!How about you?」と答えるのではなく、「あーして、こーして、こんなことがあって、まじでムカついたわ!」みたいな気の利いた答えをしたりと・・・。 出典:photo AC 英会話で一番大切なのはズバリ発音! 英語、とりわけ英会話では、リスニングとスピーキングのスキルが必要ですが、個人的に大切なの
自分の子供には歴史好きになって欲しい。ぼくもそう願う親の一人だ。 ただ、学校の教科書だけで子供が歴史好きになるとは思えない。教科書は楽しむものではなく覚えるものだろう。毎週の大河ドラマを視聴するも時代は限られ、進みもよろしくない。もっと身近で歴史を楽しめるもの、、、そうだ漫画だ!漫画であれば楽しく歴史を学べるに違いない。 「日本の歴史」の漫画は、大手各社から出版されている。絵柄はもちろん、冊数も編集スタンスも異なる。安くはない買い物。場所もとるし、この選択は失敗したくない。 迷いに迷い、調べに調べた結果、選択肢は、小学館、集英社、角川の3社に絞られた。それぞれの特徴をまとめて紹介する。 それではいってみよう。 1.小学館「学習まんが 少年少女 日本の歴史」21巻 +別冊2巻 1981年10月に発行されたものが、1998年2月に「改定・増補版」として新しくまとめられた。30年以上にわたるベス
赤字が続いたブラジル事業の売却を完了し、国内清涼飲料は競争緩和によって収益改善にめどが付いたキリンホールディングス。次なるM&Aをにらみ、負債の圧縮を急ぐ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝) 「これで完全に終わった案件になった。肩の荷が下りたよ」。キリンホールディングス(HD)幹部がそう顔をほころばせた。2011年に買収したものの利益の足かせになっていたブラジルキリンの売却が、この6月でようやく完了したからだ。 ここ数年低迷を続けてきたキリンHDの業績が盛り返しを見せている。15年12月期にブラジルキリンの減損損失によって▲473億円と上場以来初の最終赤字に転落したが、そこから16年の純利益が1181億円まで回復し、収益体質への改善が進んでいる(図(1))。 主な要因は二つある。国内の清涼飲料事業と海外事業の改善だ。 国内清涼飲料事業は競合がひしめき、価格競争が常態化して、長
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