森友文書、新たに２０件３００ページ 財務省が提出：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月～１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。 同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。 同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的
産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁" 記者会見に応じない佐川氏の異常さ
佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽だったことがわかった。このことについて東京新聞と産経新聞がともに社説で批判している。2紙の意見が共通するほど佐川氏の対応はひどい。佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。こんな人間をトップにおいたままで、納税者の理解を得られるのか――。 だれが見ても、佐川氏の答弁は虚偽そのもの 今月16日から全国の税務署で確定申告が始まるが、今年はかなり混乱しそうだ。 学校法人・森友学園への国有地売却問題で、国会で連日のように佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の問題が取り上げられているからだ。財務省理財局長当時の佐川氏の国会答弁が、事実と食い違うことが次々と発覚した。納税者も、国税のトップがあのありさまではとても納税に協力する気にはならないだろう。 だれが見ても、佐川氏の国会答弁は虚偽以外の何ものでもない。 国税といえば、ロッキー事件やリクルート事件、
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青学の八田進二教授はホントのマジシャンだった（というお話） - ビジネス法務の部屋