インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕 | 長周新聞
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
小規模企業共済を個人事業主の頃加入して法人化後もそのまま払ってたら全て元金割れした話 - チョヌンのホームページ作成ソフト
手抜きな性格が災いしました。 2007年に個人事業主として届け出を出した際、会計事務所の勧めで小規模企業共済というものに加盟しました。 毎月積立で3000くらいでもいいし、最大で7万円とか積立するやつです。 詳しくはわからなかったけど、事業主の退職金みたいな役割の積立で、払い込んだ合計金額プラス金利が事業を廃業する際にもらえるとのものです。 そういうことなのでとりあえず月額2万円ずつ貯蓄のつもりで払込を始めました。 2009年に法人化 個人事業から1年と少しだった頃、売上の都合もあり法人化しました。 法人化といっても1人会社なので個人事業の延長です。 その後も気にせず小規模企業共済が毎月引き落としされる。 毎月2万円が銀行の個人口座から引き落としされました。 法人化したので小規模企業共済も法人名義にしたらどうですか？ と会計事務所から言われたけど、面倒くさいからこのままでいいよ。 と言われ
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
領収書の「上様」は認められる？ 元国税調査官が教える、知ってトクする"節税"のハナシ
節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
フリーランスだけど、社長になってみたい 個人事業主or法人、どっちがおトク？ (1/4)
どうも！ iPhone大好き覆面おじさんことカリーです!! ASCII.jpでは普段から「富士見iPhoneクラブ」や「アスキースマホ総研」といった連載に出演し、今年年初には「税理士が回答！ すぐわかる確定申告2014」という座談会に参加していたので、どこかで見かけたことがあるという方もいるはず……。 この確定申告の座談会を通じて、カリーさんが痛感したのは、税金についてかなりあやふやな知識で過ごしてきたということ。もしかして、自営業としてかなり損をしているのではっ!? 本業のライティングをがんばるのは当たり前だが、そこに少しの知識があるだけで、手元に残るお金が少しでも増えたりしないだろうか……!? そうした興味がムクムクとわいてきていても立ってもいられず、編集K氏に持ち込んだのが、この「アスキービジトク調査班」という企画になる。ん、連載の私的利用じゃないかって!? 違うよ、ぜんぜん違うよ！
役員報酬の決め方と税金の基礎 | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 毎年、ある時期になると役員報酬ランキングなどが発表され、どこの会社の誰がどれぐらいの報酬を貰っているのかが話題になりますよね。 独立起業を目指している方は、そういう額を見て「いつかは自分も！」と夢や野心を持っていることでしょう。 上場企業の役員報酬を調べてみると、どことなく華やかなイメージがあるかもしれません。 しかし、独立起業を目指している方は、役員報酬のからくりをしっかりと理解しておく必要があります。 なぜなら、あなたが会社を設立した時には当然、資金繰りを考えなければいけません。そして資金繰りという面では「法人税の支払額」がある程度、見込み通りになるよ
会社設立後に創業融資で1,000万円を借りる方法と手順を解説 | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 会社設立後、事業を開始すると、資金繰りに頭を悩ませる経営者は多いです。 資金繰りの苦労をなくすためには、創業融資の正しい考え方を理解しなければなりません。 今回の記事では、これから起業・創業を考えている方や、会社を設立したばかりの方にとって、ぜひおさえておいて欲しい日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、その融資を受けるための具体的な手順や方法を解説します。 1．1,000万円を無担保で借りられる日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？ 日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、経済政策の一環として、起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。そのなかでも
税理士の選び方｜顧問契約の前に絶対に確認しておくべきポイント８つ | 経営支援ガイド
経営者が税理士選びに失敗したと思った時 税務申告の直前になって「納税額が300万円です」と知らされ資金集めに苦労した 税理士が来てくれると思ったら、新人担当者が毎月来て話が全くできず困った とにかくレスポンスが遅く、自分で調べた方が早い 価格が周りに比べてやけに高い 税務調査の時に税務署よりの対応をされ、まったく味方になってくれなかった そこで、あなたも同じ失敗をしないように、税理士を選ぶ時に知っておきたい「良い税理士に共通する８つの特徴」とそうした良い税理士の見極め方をご紹介します。 １．サービス業として『顧客目線の認識』を持っている税理士を選ぼう 税理士もビジネスとして行っている以上、価格によってサービスの内容やクオリティは違います。 その中で、税理士を選ぶ経営者の方に知っておいて頂きたいのは、税理士業界は古くから規制に守られてきたため、基本的に「顧客満足」を追求する姿勢や「サービス業
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