「民泊」賛否分かれる 政府が検討会 NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 １４日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
「ラウンドアバウト」１年余 死亡事故ゼロ NHKニュース
「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
「同性愛は異常」と書き込んだ市議 おわび文書出す NHKニュース
インターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていた海老名市議会の鶴指眞澄議員が、今回の書き込みについて「知識不足や認識不足で多くの方々に多大なご迷惑をおかけしました」などと、おわびする文書を出しました。 これについて鶴指議員は、２日、おわびする文書を出しました。この中で鶴指議員は、「知識不足や認識不足があり、軽はずみで掲載してしまいました。同性愛で悩んでいる人が多くいることなどを聞いて、自分の軽率な言動に対してざんげの念を抱きました。深く反省し、市議会の信用を失墜したことや関係される方々に対し、多大なご迷惑をおかけしました」としています。 さらに、海老名市議会の基地対策特別委員長を辞職するとともに、１２月議会を謹慎とし、今後はツイッターへの書き込みは行わないなどとしています。
市議がツイッターに「同性愛は異常」 神奈川 NHKニュース
神奈川県海老名市の市議会議員がインターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていたことが分かりました。議員は「表現に行き過ぎた点はあったが撤回はしない」と話しています。 これに対してツイッター上では、「差別であり、人権侵害だ」などと批判の書き込みが相次いでいます。 鶴指議員はＮＨＫの取材に対し、「同性愛の人たちを取り上げるマスコミの報道を批判したのだが、表現に行き過ぎた点はあったと思う。同性愛は個人の自由だと思うが、私としては受け入れられるものではなく、書き込みの撤回はしない」と話しています。 同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる、性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、差別を無くそうという取り組みが進められています。
同性婚「賛成」過半数も抵抗感 初の意識調査 NHKニュース
同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題
住宅「所有したい」７５％「必要ない」１７％ NHKニュース
内閣府が行った住宅についての世論調査によりますと、７５％の人が住宅を所有したいと答えた一方で、１７％の人が所有する必要はないと答え、国土交通省は、中古住宅の市場を拡大させるなどして、住宅を購入する際の選択肢を増やしたいとしています。 それによりますと、住宅を所有したいか尋ねたところ、「所有したい」と答えた人は７５％で、前回、平成１６年の調査と比べて、４ポイント減った一方、「所有する必要はない」と答えた人は１７％で、前回と比べて５ポイント増えました。 住宅を所有したい理由としては、「同じところに安心して住み続けたい」が５８％、「長い目で見ると所有したほうが有利」が２２％などでした。 一方、「所有する必要はない」理由は、「多額のローンをかかえたくない」が２１％、「家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたい」が１９％などでした。 国土交通省は「住宅ローンの問題や住み替えの課題を解決できれば、住
接骨院での療養費詐欺 ９割がうその請求か NHKニュース
暴力団組長らによる接骨院での療養費の詐欺事件で、この接骨院で施術を行ったとして自治体などに療養費が請求された２００件余りのうち、およそ９割が実際には施術を行っていないうその請求だった疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 これまでの調べで、三戸容疑者はうその請求の際に使われる健康保険証の名義人を配下の組員などを通じて１０００人近く集めていた疑いがあることが分かっています。 さらにこの接骨院では２年間に施術を行ったとして、自治体などに療養費が請求された２００件余りのうち、およそ９割が実際には施術を行っていないうその請求だった疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁はうその請求を繰り返し、療養費など１億円余りをだまし取っていたとみて調べています。 警視庁によりますと、容疑について三戸容疑者ら１５人は否認し、４人は認めているということです。
ツイッターで暴言 新潟日報 支社報道部長を解任 NHKニュース
新潟県の地方紙、新潟日報上越支社の報道部長がインターネットのツイッターで弁護士に対する暴言を書き込んでいた問題で、過去にも問題のある書き込みがあることが分かり、会社はこの報道部長の職を解くとともに、近く社としての最終的な処分を決めることにしています。 新潟日報では本人とともに２４日、弁護士の事務所を訪れ、酒を飲んでいたことや職場のストレスから暴言を書き込んだと説明し、謝罪したということです。 新潟日報では処分を検討していましたが２５日、部長職を解き、本社の経営管理本部付けにしたということです。 過去にも複数の問題のある書き込みがあったということで、新潟日報は内容や経緯についてさらに詳しく調査を進め、近く社としての最終的な処分を決めることしています。 この問題で新潟日報には２６日までに電話などで数百件の抗議や苦情が寄せられたということです。
特定秘密保護法 違憲訴訟 訴え退ける NHKニュース
去年１２月に施行された特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなどが、「国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「立法によって取材が困難になったとは認められない」などとして訴えを退けました。 これについて、フリージャーナリストやフリーライターなど４２人は、「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めていました。 １８日の判決で、東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「原告らの主張は、将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものにすぎない」として、裁判の対象にならないという判断を示し、法律の無効を求める訴えを退けました。また、賠償を求める訴えについても、「立法によって取材が困難になったとは認められない」として退けました。 判決について、原告の代理人の弁護士は「憲法違反かどうかの
ＮＴＴドコモ 料金体系見直して値下げへ NHKニュース
ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。
マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了 NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 総務省は、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットに直接接続できないようにすることで、マイナンバーに関する情報が外部に流出するおそれは大幅に減るとしています。 高市大臣は「総務省としては、今後、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。
住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市 NHKニュース
茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。 取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。 取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。 ６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。 総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな
共済年金廃止し厚生年金に 一元化法が施行 NHKニュース
公務員や私立学校の教職員が加入していた共済年金を廃止して、サラリーマンが加入する厚生年金に一元化し、公務員などへの優遇が指摘されてきた年金制度の「官民格差」の是正を図るとした「被用者年金一元化法」が1日、施行されました。 これにより、公務員や私立学校の教職員およそ４４０万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ４０００万人となります。保険料率は、厚生年金が平成２９年までに１８．３％に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成３０年までに、私学共済は平成３９年までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。 また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。
背景にＤＶ 出生届出さず過料に即時抗告 NHKニュース
夫の暴力から逃れるため、別の男性との間に生まれた娘の出生届を３３年間出さなかった母親が、裁判所から過料を命じられた決定を不服として即時抗告しました。弁護団は「無戸籍の問題の解消に国がようやく取り組み始めたのに、過料を命じられるとなると、当事者が届け出などをためらうおそれがある」と指摘しています。 この母親は夫の暴力から逃れていた際、支えてくれた別の男性との間に娘を出産しました。しかし、出生届を出すと、夫の子と戸籍に記載され、居場所が知られるおそれがあったほか、裁判所や行政機関からも有効な解決策が示されず、出生届を出せない状態が続いたといいます。 去年、離婚が成立して出生届を出しましたが、藤沢簡易裁判所から、「正当な理由がないのに生後１４日以内に提出しなかった」として、５万円の過料の支払いを命じられたため、決定を不服として即時抗告しました。 ２５日の会見で３３歳になる女性は、「決定は無戸籍の
厚生労働相 年金機構に初の業務改善命令 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、日本年金機構に対し、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、「特に情報公開の推進や個人情報の保護などについて、業務の大幅な改善が必要だ」として、機構が発足して以来初めてとなる業務改善命令を出しました。 このなかでは、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、特に、内部統制システムの有効性の確保、情報公開の推進、個人情報の保護について、業務の大幅な改善が必要だとしています。 これを受けて、塩崎厚生労働大臣は２５日夜、機構に対し、組織の一体化を確実に確保するための改革や、国民の十分な信頼を得られるよう情報開示の在り方を抜本的に見直すこと、情報セキュリティー対策を全般的に見直し迅速に強化することなどとした、業務改善命令を出しました。 機構に業務改善命令が出されたのは、平成２２年の発足以来初めてで、機構の水島理事長は、「極めて恥ずべき事態だと認識している。大きな反省の上に立ち、ゼロベースで機
極ＺＥＲＯ酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース
「サッポロビール」のビール系飲料、「極ＺＥＲＯ」が税率の低い「第３のビール」に該当するかどうかで、会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた１１５億円の酒税の返還には応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求を検討しています。 会社側によりますと、今月２２日付けで国税当局が１１５億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。 これを受けて「サッポロ」は、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討しており、対立はさらに長期化する可能性があります。サッポロは「極ゼロ」について製造方法を変更したうえで、去年７月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
新番号記載の年金手帳 きょうから郵送 NHKニュース
年金情報の流出問題を受けて、日本年金機構は、２４日から、情報が流出した加入者に対し、新しい基礎年金番号を記載した年金手帳などの郵送を始めることにしています。 これを受けて、機構は２４日から、基礎年金番号を変更したことを知らせる文書と、新しい番号が記載された年金手帳や年金証書を、簡易書留で郵送することにしています。 対象となるのは、個人情報が流出したおよそ１０１万人のうち、住所が確認できているおよそ９６万人で、来月中には全員に発送するということです。 また、今回の基礎年金番号の変更によって、年金の受け取り口座を変更する必要などはないということです。 一方、住所が確認できていない加入者に対しては引き続き、確認作業を続けることにしています。 機構は、情報流出について電話やメールで直接連絡したり、基礎年金番号の変更のために手数料などを請求したりすることはないとしていて、不審な連絡や疑問な点がある場
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年金情報流出問題で通報窓口新設へ NHKニュース