2018年に入り、CPUの脆弱性をつくセキュリティリスク「スペクター（Spectre）」と「メルトダウン（Meltdown）」が発見された。専門家は「事実上すべてのパソコンユーザーが危機にさらされている」と指摘した。 その後、インテルやAMD、ARM、マイクロソフト、グーグルなど、ほぼすべての主要企業が緊急アップデートをリリースした。しかし、これらのパッチは実際にインストールされなければ意味がない。 スペクターとメルトダウンの危機にさらされているパソコンの数は数十億台にも上るため、すべてのシステムにアップデートをインストールさせるのは至難の業だ。しかも、新たな攻撃も発見されている。 この1週間だけで7つの新たな攻撃が発見された。メルトダウン系が2つ、スペクター系が5つだ。7つのうち6つがインテルとAMDの両方のプロセッサーに対して有効で、プロセッサーがどちらであれ危険度はほとんど変わらない

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が先ごろ行った社内会議で自社について、「大きすぎて潰せない会社ではない…いつか倒産するだろう。大企業の寿命は30数年ということが多い。100年以上ではない」と述べたことが明らかになった。 このベゾスの発言については、「正しい」と見るべき幾つかの理由がある。ある投資家は、「小売業者は全て本質的に、最終的には倒産することになっている」と指摘している。皮肉な見解ではあるが、現実を反映した意見だ。 小売業にはサイクルがある。ある1社が一度は人気を集めたとしても、対応を誤ればビジネスは減速し、その企業は最終的に姿を消すことになる。私たちはそうした例を幾つも目にしてきた。「変わることができる」企業は例外であり、標準ではない。 アマゾンは現在、米国内で2番目に規模の大きい小売業者だ。それほど大規模な企業が“消える”ことがあり得るだろうか──？　顧客の声に耳

アップルCFOのルカ・マエストリは先日、今後は決算発表の場でiPhone、iPadおよびMacの売上台数を公表しないと宣言した。iPhone 6とiPhone 6 Plusの発売以来、iPhoneの販売台数は伸び悩んでおり、アップルは個別の製品価格を引き上げ、マージンを増やすことに注力してきた。 しかし、アップルが販売台数の非公開を決めたことは、同社が今後、ハードウェアではなく、ソフトウェアやその他のサービス部門の収益を軸に据えようとする姿勢とも受け取れる。 筆者は、これを実現するためにはかなりの時間が必要になると考えていた。そして、最新のレポートで、アップルが「求めやすい価格」の端末として売り出したiPhone XRですら、当初の売上目標を達成できていないという事実が明らかになった。 フォーブスのGordon Kelly記者は10月の記事で、iPhone XRが予約の受付開始から数日が経

マルウェア対策ソフトを導入せずにパソコンを使うのは危険だ。だからこそ、マイクロソフトはWindows 10の主力機能としてWindows Defenderを提供している。 しかし、ウイルス対策ツールはシステム全体を守るために、他のアプリケーションよりも高い動作権限が与えられている。そのため万が一、ウイルス対策ツールがハッキングされた場合、被害は甚大なものとなる。 その対策としてマイクロソフトが導入したのが、Defenderの「サンドボックスモード」だ。サンドボックスは、システムから隔離された安全な実験環境を意味し、アプリをサンドボックスで起動すると、パソコン上にインストールされている他のソフトウェアから隔離することができる。つまり何らかの問題が発生しても、被害が他のソフトに及ばないような仕組みになっているのだ。 サンドボックスは新しい技術ではなく、グーグルのChromeにもサンドボックス機

アップルのアップストアに掲載中のQRコードの読み取りアプリが、年間で156ドルにも及ぶ法外な課金を行っている。このような詐欺的アプリは他にもあり、月額数千ドルもの課金を行うケースも発生している。 これは決して新しい問題ではない。昨年の夏、アップルは月額8万ドルを課金する詐欺アプリをストアから削除していた。アップルは当時、このようなアプリを注意深く監視すると宣言したが、同様なアプリは今もストアに残っている。 「TinyLabというデベロッパーがリリースした『QR Code Reader』というアプリはユーザーをだまし、年間156ドルも払わせようとしている。このアプリは米国のアップストアで現在、売上218位にランクインしている」と語るのは、筆者が以前執筆した詐欺アプリの記事を読んで連絡をくれたJulie PlumbというiPhoneオーナーだ。 「リストをチェックしてみるとTinyLabはこの

自分は同僚よりも、プロジェクトを終わらせたり締め切りに間に合わせたりするのに時間がかかると気づいたら、自分の時間の使い方を分析し、効率性を上げる方法を考えなければならない。より良い時間の管理法や、時間を無駄にする癖の改善方法を考えなければ、自己成長は見込めない。 自分がどこで、いつ時間を無駄にしているのかわからない場合は、次に挙げる7つのよくある原因を考えてみよう。 1. 計画性がなく、整理ができない 書類や人を探すことに時間をかけてしまい、優先プロジェクトに真っ先に取り組めず、同僚のペースに付いていこうと努力してばかりの場合は、計画性のなさや整理能力不足が原因だ。 机を整理し、プロジェクトに優先順位を付けて、同僚と同じ地点に立てるようにしよう。追いつこうとあれこれして時間を無駄にするよりも、現時点で時間を投資し物事の整理を進めよう。 2. 先延ばしにする癖がある タスクをやりたくないから

グーグルをはじめとしたテック企業らは、しばらく前からパスワードがない世界を目指してきた。ユーザーが複数のパスワードを管理するのは負担が大きいし、パスワードの使いまわしや脆弱なパスワードは、ハッキングされるリスクを高める。 グーグルのブラウザ「Google Chrome」は以前からパスワードの保存機能を実装し、パスワードの管理を容易にしている。そして、最新バージョンの「Chrome 69」ではさらにレベルが上がり、ハッキングされにくいパスワードを自動生成してくれるようになった。 ユーザーがアカウントを作るために情報を入力していると、パスワードを設定するためのボックスが表示される。そして、例えば「8Wx33H9iz6N5YQv」といった堅牢なパスワードを生成するわけだが、ユーザーがそれを覚えなくても、パスワードマネージャーが自動的に保存してくれるのだ。 自身でパスワードを覚えないことには、実は

米小売最大手のウォルマート、米政府、そして米国の連邦準備制度は、オンライン小売大手アマゾン・ドットコムの1兆ドル（約111兆5000億円）規模の“バブル”を破裂させるかもしれない。 アマゾンは素晴らしい会社だ。1990年代に同社株を購入し、保有し続けた投資家たちに多額の富をもたらした（同社の時価総額は9月4日の取引時間中、一時1兆ドルを上回った）。 いくつかの指標で見てみると、同社の株価はバブルといえる水準にある。例えば、株価収益率（PER）はウォルマートのおよそ4倍。時価総額が米国の国内総生産（GDP）に占める割合は、5％に近い。 一方、公平を期するために言えば、アマゾンの株価が上昇基調にあることはその他の指標からも示されており、同社の現在の時価総額は、それらを適切に反映したものだといえる。金融情報ポータルサイト、インベスティングドットコムのアナリストも、そうした見方をする一人だ。 「…

アマゾンは7月18日、プライムデーのセールスで、100万台以上のスマートホーム関連デバイスを販売したとアナウンスした。同社が今年2月、10億ドルで買収した動画撮影機能つきのスマートドアベル「Ring」は、7月16日に過去最大の販売台数を記録し、ソールドアウトとなった。 アマゾンはスマートホーム分野で特権的なポジションを獲得している。AIスピーカー「エコー」の売上台数は「グーグルホーム」を下回っているものの、スマートホーム製品を活用する上で、アマゾンのアレクサのスキルは最大の人気を誇っている。スキルの数は現在、3万件以上に達している。 アマゾンはアレクサ経由で得たデータで、スマートホーム市場の動向を把握し、どのカテゴリに投資すべきかを完全に把握している。同社が今後この分野でさらなる投資を進めるのは明らかだ。 その一方、アップルは同社のスマートホーム規格「HomeKit」の対応製品リストから「

グーグルのChromeブラウザ（Chrome 67）には、サイト分離（Site Isolation）というセキュリティ機能が搭載され、データを盗みとろうとするサイトからユーザーを保護している。 この機能は「Spectre」と呼ばれる新種の攻撃に対し、特に威力を発揮する。サイト分離機能はChromeのウィンドウズ版やChrome OS版、Mac版、Linux版で利用可能で、グーグルによるとこれらのバージョンの利用者の99％を守れるという。サイト分離機能は現状ではアンドロイド版Chromeでは利用できない。 Spectre攻撃はパスワードや、クッキー、暗号化キーなどをウェブサイト経由で盗み取るもので、iframeやポップアップでシェアされたデータを攻撃対象とする。サイト分離機能をオンにすると、ウェブサイトが独立したプロセスで読み込まれるようになるため、他のドメインからのデータへのアクセスが防止

スマートスピーカーの利用人口が予想以上に拡大していることが明らかになった。調査企業「eMarketer」は5月29日公開の最新レポートで、米国のスマートスピーカー利用人口が2016年から2020年にかけて、年平均成長率47.9%を達成する見込みであると発表した。 利用人口は2016年には1600万人だったが、2020年には7650万人に到達するとeMarketerは予測している（同社は利用人口の定義を『月に最低1回以上、スマートスピーカーを使用する人』としている）。 さらに同社は、過去に1度でもスマートスピーカーを利用した経験を持つ米国人の数が2018年に、9100万人に達するとみている。これは米国の全人口の27.6％に相当する。 「米国におけるスマートスピーカーの利用人口は、前回公表したデータを上回っており、当社はその予測値を引き上げた」と同社は述べた。 ここで興味深いのはeMarket

グーグルのブラウザ「Google Chrome」は登場から9年以上を経て、世界で最も人気のブラウザとして支持を獲得した。その人気の理由の一つはChromeがセキュリティに優れているからだ。 Chromeは不審なサイトにアクセスした場合、ユーザーにそれを警告する。しかし、Chromeに、PC内のランサムウェアなどの不審なソフトを発見する機能が備わっていることはあまり知られていない。 Chromeのウィンドウズ版にはアンチウイルスソフトと同様に、パソコンの内部をスキャンしてウイルスを発見する「Chromeクリーンアップ」機能があるのだ。 使い方はごく簡単だ。Chromeを立ち上げてアドレスバーに「chrome://settings/cleanup」と入力すると、「パソコンのクリーンアップ」という画面が表示される。そこで「検索」ボタンをクリックすると、不審なソフトウェアを検出することができる。

複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。 ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。 グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。 書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中

音楽業界の各社の業績を見ると、時代の趨勢はストリーミングに移ったといえる。スポティファイやアップルミュージックなどのストリーミングは今や音楽業界の売上の大半を占めている。 一方で2000年代中旬にデジタル革命を起こしたダウンロードは過去のものとなりつつある。レコードやカセットテープ、CDといったフォーマットと比較して、ダウンロードの命はかなり短命だったことも明らかになりつつある。 音楽ダウンロードはCDの全盛期の1990年代後半に登場した。MP3の音質はそれほど良くはなかったものの、ハードディスク上に保存するだけで場所を取らないことが好まれた。 一方で当時の音楽ダウンロードの大半が違法だった。その頃はCDがまだまだ成長を遂げていたため、音楽業界には新勢力をサポートするレーベルはいなかった。その後、2004年にスティーブ・ジョブズが率いるiTunesがダウンロードを開始すると急激に市場は成長

今や、わからないことがあればまず「ググる」のが、情報収集における基本とも言えます。僕らが自分の関心ごとをググればググるほど、グーグルの検索機能は精度を上げ、進化し続けています。今回は、僕が普段どのようにグーグルの機能を活用しているかについて、ご紹介します。 コミュニケーションを格上げする 僕はいつも、イベントやお仕事で魅力的な方にお会いしたときは、その方のお名前を検索ワードに登録するようにしています。これは社会人になってからずっと習慣にしてきたことで、まだグーグルアラート（Google Alerts）が登場する前は、日本経済新聞による記事検索サービス「日経テレコン」によくお世話になりました。登録したお名前が記事に出ると、メールでお知らせしてくれるのです。 例えば取引先のお客様と会う日などは、「記事拝読しましたよ、面白かったです」とお伝えすれば喜んでもらえます。例えご本人がインタビューを受け

グーグルのアンドロイドOSは、アップルのiOSに比べると最新バージョンの使用率が非常に低いことが明らかになった。統計サイト「Statista」が先日発表したデータによると、現在使用中のアンドロイド端末の25％が、2014年にリリースされたOS「Lollipop」で動いている。 一方でiOSの場合は、2016年以前にリリースされたOSを使用中のユーザーは7％に過ぎない。しかし、アンドロイドの場合は、2014年以前に出された完全に時代遅れのOSで稼働中のスマホやタブレットが全体の17％に及んでおり、Lollipopも含めると全体の42％に達する。 アンドロイド端末で最大の割合を占めているOSは、2016年8月リリースの「Nougat」で29％。そして、2015年10月リリースの「Marshmallow」が28％となっている。この2つの合計で57％のデバイスが1年以上昔のOSで動いていることにな

フォーブスは2月7日、史上初の「仮想通貨長者ランキング」を発表した。しかし、その後の相場変動により多くの人が膨大な資産を失っている。 リップルの共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンのクリス・ラーセンは2月のランキングでトップに立ったが、当時75〜80億ドル（約8500億円）とされた資産が今では30億ドル（約3190億円）程度にまで減少した。リップルが発行する仮想通貨「XRP」は大きく値を下げている。 同社は先日、100社以上の金融機関が「リップルネット・ブロックチェーン・プラットフォーム」を用い、トランザクション速度の向上に役立てているとアナウンスした。しかし、XRPの価値は過去2ヶ月で3分の1にまで下落した。 リップルの初期投資家で個人投資家のマシュー・メロンの資産額も大きく減少した。1月に10億ドル近かった彼の資産は、今では3億ドルから4億ドルとされている。 「Winklevoss

2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプを勝利に導いたとされる、英国の選挙コンサルティング企業「ケンブリッジ・アナリティカ」が、フェイスブックの個人情報を不正利用したとされる問題で、フェイスブックに対する批判の声が高まっている。 ソーシャルメディア上では「#deletefacebook（フェイスブックを削除せよ）」との呼びかけが広まっている。3月20日、フェイスブック傘下のWhatsApp共同創業者のブライアン・アクトンも、この動きに賛同する声明を発表した。WhatsAppは2014年に約190億ドルで、フェイスブックに買収されていた。 フェイスブックに関しては昨年から、ロシアの政府機関がユーザーの個人情報を不正利用した疑惑が持ち上がっていた。10月に同社はロシア政府の関連企業が掲載したプロパガンダ広告が、1億5000万人にリーチしていた事実を認めた。 そして、先週から新たな疑惑として

米国の女性シンガー、リアーナは3月15日、SNSアプリ「スナップチャット（Snapchat）」に掲載された広告が、自身の名誉を著しく損ねるものであるとして、ファンたちにアプリの削除を呼びかけた。 これにより、スナップチャットの運営元のスナップの株価は5％の急落となった。翌16日にもスナップの株価は下がり、その後は若干持ち直したものの、2日間の下げ幅は約4.7%に達した。 これによりスナップの共同創業者のエヴァン・シュピーゲルの資産額は、2日間で1億5000万ドル（約160億円）近い減少となった。フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・ランキングのデータでは、シュピーゲルの資産額は現在、38億ドル（約4029億円）と試算されている。 リアーナを激怒させたのはスナップチャットに掲載された、「Would You Rather？（どっちを選ぶ？）」というゲームアプリの広告だった。その広告はユーザーら

筆者はかつて自宅のコンピュータで仮想通貨のマイニング（採掘）を行っていた時、マシンがあまりにも熱を持つので、「これを家の暖房に利用できないものか」と思ったことがあった。それは、ただの冗談程度の思いつきだったが、そのアイデアを実現してしまった企業がある。 「Qarnot」と名乗るフランスのコンピュータ企業は、仮想通貨をマイニングしながら暖房ができる特殊なヒーターを発売した。同社の「Crypto Heater QC-1」は、見た目はお洒落なデザインのヒーターだが、イーサリアムの採掘ができるのだ。 AMDのグラフィックボード「Radeon RX 580 8G」を2台搭載したこのマシンの価格は2900ユーロ（約38万円）。完全に無音で、広さ20平方メートルの部屋を暖める能力を持つ。Qarnotによると「アイデアの発想から完成までに5年の歳月をかけた」とのことで、木のフレームとブラックのアルミボード