日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

ドレスのシェアリングサービス「dressbox」、サービスに期待をして大切なドレスを預けました。 しかし、告知や説明もなく突然のサイト閉鎖、さらには有吉洋平氏が代表取締役を務める運営会社の株式会社sensationとは連絡が取れない状態が続いています。

「『男女間モテ格差』は存在しない」と主張する人たち「男女間モテ格差」とは、男女間に生まれつきある「性的需要」の差（女性がモテ、男性がモテない）のことである（筆者定義）。誰もが体感的に理解できそうなものだが、Twitterの世界では「「男女間モテ格差」なんてない」という主張も少なくない。例えば、植村恒一郎（哲学、ジェンダー研究者）は次のように述べている。 男子10人に1人が、彼女ができない非モテであるならば、同じ数だけ、彼氏ができない非モテ女子がいます。だから非モテ男子だけが「かわいそう」なのではなく、非モテ女子もまったく同程度に「かわいそう」なはずです。私が言いたいのはそれだけです。 — 植村恒一郎 (@charis1756) April 17, 2019 「男女間モテ格差」の根拠として、「交際率の差」「未婚率の差」「マッチングサービスの料金設定の非対称性」などが挙げられるが、直接的な根拠