ドットインストール代表のライフハックブログ
Twitterでも少し書いたけれど、再整理してみる。 覚えておきたい「橋下リテラシー」 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120115 予想するに、おそらく画面上で今後も大学教授や知識人は負け続けるだろうと思う。残念ながら「論理」や「実証」をもってしても、勝てる気がしない。たとえ議論で勝てることがあっても、テレビで勝敗を決めるのは視聴者なのだから。橋下氏は、あの口調であのテンポであの表情で余裕しゃくしゃくと上から下からしゃべり続ける。「自分は現場を知っている」と主張しながら。対戦相手は熱くなれば「痛いところを突かれたのだ」と視聴者に判断されるし、冷静であり続ければ「現場と同じ目線で物を見ていない」と判断される。どう転んでも、負けた印象はぬぐえない。 反橋下の人たちが考えたほうがよいと思うのは、これから国政も含めての彼の「暴走」にブレーキをかけたいのであれば
数週間前からTwitterを使い始めたNews Corp.会長Rupert Murdoch氏が米国時間1月14日夜、Barrack Obama米大統領とGoogleを矢継ぎ早に非難した。 同氏は、ホワイトハウスを「シリコンバレーの雇用主たち」に雇われているとして批判。また、Googleが著作権を侵害したコンテンツに広告を販売して利益を得ていると主張し、Googleを「著作権侵害のリーダー」と呼んだ。 これを受けGoogleは15日午後、米CNETに対する電子メールで、Murdoch氏の発言に回答した。 Googleの広報担当者は、「これは単にナンセンスだ。われわれは2011年、著作権を侵害している500万のウェブページを検索結果から削除し、悪質な広告と戦うために6000万ドル以上を費やした。われわれは毎日、著作権侵害や詐欺行為と戦っている」と述べた。 Murdoch氏の米大統領とGoogl
韓国ソウル(Seoul)の路上でスマートフォン(多機能携帯電話)を使う女性(2011年11月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【1月16日 AFP】韓国で13日、ツイッター(Twitter)その他のソーシャルサイト(SNS)を使った選挙運動が解禁された。中央選挙管理委員会(National Election Commission)が同日、インターネットやSNSの利用を禁じた選挙法の規制の撤廃を発表した。 憲法裁判所が前年12月、ネットの活用は「経済的で公平な」選挙運動の手段であり、禁止は憲法違反だとの判断を下したことを受けての決定。ポータルサイトやブログなどのウェブサイトやSNS、電子メール、携帯電話メッセンジャーなどが使用できるようになる。 韓国では今年4月に総選挙、12月に大統領選が行われる。インターネットやSNSになじみの深い若者世代が野党寄りなことから、
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