個人向け無担保ローンで、消費者金融など貸金業に代わり残高を伸ばす銀行カードローンについて、貸金業界から「不公平だ」との声が出ている。「年収の3分の1以下」という貸し付け上限の規制が銀行はないためだ。ただ、貸金業界は規制の撤廃を求める。多重債務を懸念して銀行の規制強化を訴える弁護士らとの間で、ずれが目立つ。 消費者金融やカード会社などでつくる日本貸金業協会の山下一会長は14日、年に1度の会長会見で「協会員から『競争条件は適正にあるべきだ、そろえるべきだ』という意見が多く出ている」と述べた。 貸金業者は改正貸金業法で貸し付けの上限を「年収の3分の1まで」とされている。規制外の銀行は、同業態のカードローンを拡大し、残高は消費者金融を超えた。山下氏は三井住友銀行系カード会社セディナの元会長で、業界のカードローンへの不満を代弁した。 カードローンで限度額を高額にする銀行もある。山下氏は「目的も聞かず