環境省が推進するがれき広域処理の意味――後編：放射性物質拡散の実際 - はてなニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 俺たちは使い捨て 原発労働者が実状を語る
遠藤俊一さん（仮名）、南相馬市在住、４１歳。福島第一原発事故の１年前まで、合計で約１５年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 ４時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、９月上旬 南相馬市内〕 【Ⅰ】 被ばく労働の実態 【Ⅱ】 下請けいじめと労災隠
住民の安全を後回しにした福島第一原発「警戒区域」解除の無責任(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力・福島第一原子力発電所事故をきっかけに、全住民が着の身着のままでの避難を強いられた福島県南相馬市小高区──。４月１６日に災害対策基本法に基づく警戒区域（立ち入り禁止区域）の指定が１年ぶりに解除されたことにより、住民が自由に自宅立ち入りできるようになった（宿泊は禁止）。 警戒区域指定の解除は４月１日の田村市、川内村を皮切りに始まり、人口約１万３０００人の小高区や原町区の一部を対象とした南相馬市での指定解除は第２弾に該当する。 だが、自由な立ち入りがようやく実現したにもかかわらず、多くの住民は浮かない表情を見せる。 「警戒区域の指定が解除されても何もいいことはない。放射性物質の除染もやってもらえないまま、自由に出入りしてくださいと言われても、何もすることがない。国のやり方はあまりにも無責任だ」 小高区神山に自宅を持つ松倉憲三さん（６３、写真）は憤懣（ふんまん）やるかたない。現在
東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
原子力政策 見直し作業一時中断へ NHKニュース
国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡って、公表前の作業部会の報告書の原案が事前に原子力を推進する関係者に配られていた問題を受けて、国の原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の原子力政策の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式メンバーから電力会社などの関係者を外す方針を決めました。 原子力委員会の作業部会は、福島第一原発の事故を受けた国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡り、選択肢を評価した報告書を今月１６日にまとめましたが、公表前の報告書の原案が事前に非公開の場で、国や電力会社など原子力を推進する関係者に配られていた問題が明らかになりました。 こうしたなか、２９日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」を見直している原子力委員会の有識者会議が開かれ、出席者から原子力委員会の姿勢を巡って厳しい批判が相次ぎました。出席者からは「問題の説明がいまだに不十分で、第三者
「運転法改善で解消可能」原燃・・・ガラス溶融炉不具合 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原燃は使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）のガラス溶融炉の不具合についての記者会見で「トラブルは特有の事情で起きた。運転方法の改善で解消は可能」と強調した。だが、工場の完工に向けた最終準備段階となる「ガラス固化試験」の成否は専門家でも意見が分かれ、トラブルで大幅に延期になった試験が一度でも失敗すれば、１０月完工目標は絶望的だ。 再処理工場にはＡ系とＢ系の二つの炉があるが、今回トラブルとなったＢ系は２００７年１１月から今年３月までは炉内のガラスをほとんど抜き出しておらず、この間に炉の温度を上下させたことでレンガからはがれ落ちた小片が炉底にたまった可能性が高いという。 原燃は再発防止策として〈１〉炉の負担を和らげるため、温度変化を緩やかな運転にする〈２〉炉の運転を停止する際はガラスを全て抜き出す〈３〉炉が目詰まりした場合は、先のとがった棒で詰まりを取り除く――などを挙げているが、レンガが割
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
MIT から低線量被曝影響の研究論文〜自然放射線の４００倍でもDNAへの過剰影響なし
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 自然放射線の４００倍というレベルでマウスを５週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。（追記：外部被曝の実験です） 同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、 ・米国の環境放射能の８倍という退避基準は疑問 続きを読む
東電会長 菅氏の原発入りを批判 NHKニュース
東京電力の勝俣会長は、１４日、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、菅前総理大臣が、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れたことについて「芳しいことではない」と述べ、批判しました。 この中で勝俣会長は、菅前総理大臣らが、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れ、現場で指揮を執る所長に説明を求めるなどしたことについて「混乱の極みのなか、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べました。 そのうえで勝俣氏は「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う。今後の課題は、総理大臣官邸との情報連絡をどうしていくのかということだ」と述べました。 また、委員の１人が「平成１８年、原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原発に津波が来たら全電源喪失の可能性があると伝えていた」と指摘したのに対し、勝俣氏は「事故後に初めて聞いた
東電会長 菅氏の原発入りを批判 NHKニュース
東京電力の勝俣会長は、１４日、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、菅前総理大臣が、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れたことについて「芳しいことではない」と述べ、批判しました。 この中で勝俣会長は、菅前総理大臣らが、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れ、現場で指揮を執る所長に説明を求めるなどしたことについて「混乱の極みのなか、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べました。 そのうえで勝俣氏は「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う。今後の課題は、総理大臣官邸との情報連絡をどうしていくのかということだ」と述べました。 また、委員の１人が「平成１８年、原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原発に津波が来たら全電源喪失の可能性があると伝えていた」と指摘したのに対し、勝俣氏は「事故後に初めて聞いた
チェルノブイリの「石棺」と止まった観覧車：日経ビジネスオンライン
1986年4月26日未明に起こったチェルノブイリ原発事故を、当時3歳にも満たなかった私は、当然のことながらニュースとして知ったわけではない。どこで聞いたのか誰から聞いたのかは覚えていない。でも、子どもの頃からとても気にかかっていたし、チェルノブイリのあるウクライナやロシアなどのソ連の国々に興味を抱くきっかけとなった。今の私のすべてを作ってくれたきっかけだったとも言える。 チェルノブイリへの思いが、チャイコフスキーやフィギュア・スケートを好ませ、モスクワ留学へ向かわせ、挙げ句の果てにチェチェンにまで足を突っ込ませたのだ。そもそも私の子どもの頃の夢は、チェルノブイリ原発事故被災地で支援活動をすることしかなかった。 親の反対を押し切ってチェルノブイリへ 2000年、私は17歳になった。生まれ育った青森県弘前市は社会も狭く、高校は受験勉強中心だった。何をするにもしがらみが邪魔する片田舎から、私は出
海外から振り返る3・11 - Willyの脳内日記
東日本大震災が起こってから間もなく１年になる。 亡くなった方のご冥福を改めてお祈りするとともに、 いまなお震災による被害に苦しんでいる方には 前向きに頑張って頂きたいと心から願う。 今日は、海外に住む日本人から見た3・11について書きたい。 １．全ての関心は日本に 震災は米国時間では金曜日の未明に起こり、 金曜日から春休みでハワイのカウアイ島に行く予定であった私は インターネットニュースで震災のことを知った。 大きい地震ではあったが、 震源が比較的地震に強い東北地域であったこと、 また、取引中であった東証に大きな混乱がなかったことから、 被害は限定的なのではないか、 というのが最初の印象だったのを覚えている。 空港に行くとニュースでは津波のことを大きく取り上げており、 ロサンゼルス空港につくと日本の報道関係者が、 日本行きの便に乗れなくなった人を探して インタビューをしていた。 ハワイのコ
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東電再建計画、地元は「NO」：日経ビジネスオンライン
まとめよう、あつまろう - Togetter
日本の電力会社は規制の不確定性とコストの増大により困難が長引く《ムーディーズの業界分析》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
まるで最大で2092.20％希釈化するMSCB、東京電力が第三者割当による優先株式を発行 : 市況かぶ全力２階建
大飯原発、橋下市長が夏だけの限定稼働案に言及 ：日本経済新聞
本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ [関西電力]
国内原発 5日に全て停止 42年ぶり、泊3号機検査入り - 日本経済新聞