世界最大級の電波望遠鏡、南アでの建設は前途多難か
５月２９日、世界最大級の電波望遠鏡「スクエア・キロメートル・アレー」（ＳＫＡ）のアンテナ群が建設されることが決まった南アフリカでは、望遠鏡の建設と地下資源の採掘で折り合いがつかなくなる可能性がある。ＳＫＡのイメージ図。２５日提供（２０１２年 ロイター／SKA Organisation） ［ヨハネスブルク ２９日 ロイター］ 世界最大級の電波望遠鏡「スクエア・キロメートル・アレー」（ＳＫＡ）のアンテナ群が３カ国に分散して建設されることが決まったが、このうちの１つである南アフリカでは、望遠鏡の建設と地下資源の採掘で折り合いがつかなくなる可能性がある。 南アフリカは、ＳＫＡの誘致をめぐって豪州・ニュージーランド連合と争ったが、先週にＳＫＡの約７割が南アフリカに建設されることが決まった。同国の北ケープ州には広範囲にわたって１０００台以上のアンテナが建設されることになる。
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住民の安全を後回しにした福島第一原発「警戒区域」解除の無責任(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力・福島第一原子力発電所事故をきっかけに、全住民が着の身着のままでの避難を強いられた福島県南相馬市小高区──。４月１６日に災害対策基本法に基づく警戒区域（立ち入り禁止区域）の指定が１年ぶりに解除されたことにより、住民が自由に自宅立ち入りできるようになった（宿泊は禁止）。 警戒区域指定の解除は４月１日の田村市、川内村を皮切りに始まり、人口約１万３０００人の小高区や原町区の一部を対象とした南相馬市での指定解除は第２弾に該当する。 だが、自由な立ち入りがようやく実現したにもかかわらず、多くの住民は浮かない表情を見せる。 「警戒区域の指定が解除されても何もいいことはない。放射性物質の除染もやってもらえないまま、自由に出入りしてくださいと言われても、何もすることがない。国のやり方はあまりにも無責任だ」 小高区神山に自宅を持つ松倉憲三さん（６３、写真）は憤懣（ふんまん）やるかたない。現在
東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
東電の新料金プラン、申し込みわずか１２０件 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は１日までに５万件の申し込みを想定していたが、実際の件数は５月２９日時点で１２０件にとどまっている。 新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後１１時から午前７時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、その他の時間帯を約２割高くし、さらに７～９月の午後１～４時は約２倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。申し込まない限り現行制度が適用される。 東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。一方、平均的な電気使用量の家庭（１か月当たり２９０キロ・ワット時）が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間約１万８０００円の負担増になると試算している。
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
世界はフラット化なんかしていない＠バンガロール
インド・チェンナイからバンガロールに向かう国内線のロビーにある書店で、『ONE NIGHT @ THE CALL CENTRE』（コールセンターの一夜）という本を買った。インド人の好きそうなブルーの表紙がきれいで、わたしのいるIT業界に関係していそうだし、裏表紙の説明を見たらとても面白そうだった。英語の小説をバシバシ読めるわたしではないのだが、気がついたらレジに運んでいた。 『ONE NIGHT @ THE CALL CENTER (Film Tie-in Edition)』、Chetan著 Bhagat、Paperbound 刊、ISBN_PB: 9788129108180 “インドの村上春樹”と言ったら違っているのかもしれないが、ベストセラー作家が書いたものだというのも気になる。それで、裏表紙にどんなことが書いてあったのかというと、だいたい次のようなことである。 「2004年冬、わたし
文学部がなくなる日 倉部史記著(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大学に関する良書は少なく、伝えられるのは「増えすぎた大学」「5割以上になった進学率」「学力の低下」など、否定的で紋切り型の情報が多い。しかしなぜ大学が増えたのか、なぜ学力が低下したのか、なぜ大学が破綻するのかなどについて、包括的にわかりやすく書かれた本がなかった。本書がはじめての本ではないかと思う。 タイトルは「文学部がなくなる日」だが、内容は、サブタイトルの「誰も書かなかった大学の「いま」」だ。読んで興味深く感じたことを列挙してみる。 第一章「大学がつぶれる」では、大学の状況が俯瞰されている。18歳人口が、90年代初頭の200万人から120万人に減少。大学数は92年の523校から2010年の778校へ増大。定員割れの現状と経営破綻した大学。夜間部と短大が消失。 部外者にはこういう大学のあり方が不可思議だった。進学率が上がったとはいえ、18歳人口が減少しているのに、大学が新設され続け
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日本の電力会社は規制の不確定性とコストの増大により困難が長引く《ムーディーズの業界分析》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン