2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画 | マネーボイス
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。2020年前後には「金融改革」という名の大激変が起こるでしょう。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 整いつつある「インフレ、預金封鎖、資産課税」のお膳立て 政府・日銀の本当の狙いはハイパー・インフレへの誘導 日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。 日銀のマイナス金利導入の本当の目的が、「インフレにすること」にあることは間違いのないことです。 国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定してしまう力を持っている政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。
タダで空家をもらって東京脱出、尾道移住。移住生活のあれこれを聞いてみた
瀬戸内海に臨む風光明媚な街、広島県尾道。年間600万人以上の観光客が訪れるこの街もながらく空き家問題に悩んできた。ご存知のように、ここは坂の街。急な坂を登りきった先に広がる海や甍が連なる風景は観光客にとっては、この街ならではの魅力だが、毎日坂を登らなければ生活できない人たち、特に高齢者には苦痛のタネ。その結果、平成20年度の時点で尾道市の空き家率は18.4%にも及び、駅から2キロ圏内の昔ながらの地区（斜面地含む）に500軒以上の空き家があるのだとか。 そんな現状をなんとかしようと立ち上がったのが、NPO法人尾道空き家再生プロジェクトの中心人物、豊田雅子さんだ。尾道出身だが、大学卒業後海外を飛び回る添乗員として働いていた豊田さんは帰郷時に目にした故郷の惨状をなんとかしようと2007年から活動を開始。2008年にはNPOとなり、空き家の悉皆調査といった地道な活動を積み重ね、すでに10軒以上の空
人は無条件で生活費をもらえるとどうなるのか？オランダでベーシックインカム実験へ
最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 ◆給付で働き方は変わるか？ 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。 実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『
日本郵政の予想株価1,350円、ヤマト運輸ではなくメガバンク（銀行）が類似会社だった！
上場承認が下りて、11月4日に親会社の日本郵政、子会社のゆうちょ銀行・かんぽ生命が3社で親子上場を行う日本郵政グループ。 これまで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命について、予想される株価について記事を書いて参りました。 関連記事①：ゆうちょ銀行の予想株価1,400円、PERは割高でPBRは割安で悩ましい・・・ 関連記事①：かんぽ生命の予想株価2,150円、同業他社より配当はいいが特徴の無い値付け ハイ、最後はイヨイヨ親玉の日本郵政です。 日本郵政の上場時の売出の予想（想定）株価は1,350円！そして売出価格（株価）は1,400円！ 調べて見ると驚いた！何と日本郵政の類似会社は永遠のライバル・ヤマトHD（ヤマト運輸）ではなく、メガバンクとなっています。けど日本郵政の部門別損益を見れば、納得できるお話。 ヤマトHDと比べると大幅に安く見える日本郵政の想定株価ですが、メガバンク株と比べると若干割安とい
優良企業の宝庫！｢連続増収企業｣ランキング
企業の業績で基本となるのは、言うまでもなく売り上げ（売上高）だ。損益計算書の一番上に記載される数字であることから、「トップライン」とも呼ばれる。 売上高は、商品やサービスの販売など、企業の主たる営業活動によって得た収益である。定款によって定められた事業からの収入であり、ここを継続的に伸ばしていくことが企業経営の基本であり王道だ。 その点で企業が成長を目指していくうえでは、売り上げをいかに増やしていくかは永遠のテーマといえる。ただ、売り上げを伸ばし続けることは容易な話ではない。いくら優れたビジネスモデルや商材、サービスを持っている企業でも、ライバルとの競争は常にあり、消費者の好みも時とともに変わる。外部環境もさまざまに姿を変えていく。 にもかかわらず、内外のさまざまな変動要因をはねのけて、20年以上もずっと売り上げを伸ばし続けている会社がある。東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業をす
gumiという錬金術に群がった人々と、日本のスタートアップ業界の暗部【1】
・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
ピケティさんの本はおもしろそうだ くねくね科学探検日記
経済学ってどうもよくわからない。 と、何度も言っていますが（ ・∀・ ） 思うに、オレの思考の基本的なところには、まず保存則を考えるような、物理的な辻褄があってるかどうかってのが根強くあると思うんだけど、経済というのは無から価値が生まれるというのが本質なので、そのへんの違いがわからなさの原因なのかも知れない。 それと、経済学の理論の多くは、歴史的に起きた事象を後から振り返って説明できるように理論化しているだけで、物理のような未来予測性は基本的にないというか。 仮想的に考えられるあるモデルの振る舞いを、理論は正しく予言はできるのだとは思うけど、今の現実が実際の所どのモデルと一致しているのかを知る術はなくて、後になってからしかわからないみたいなかんじかな。 そんな思いがあるんだけど、近く翻訳が出るらしい、ピケティの『２１世紀の資本論』というのが、なかなか面白いらしい。 ピケティ『2
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
証券ビュー
トロイの木馬 旧コミンテルン暗躍 （2020.12.01） 1. 昨年でも生存不可能な高齢者投票が発覚し 裁判で係争中な事実のある合衆国です。 日本の戸籍制度がない移民国家である経緯から 日本の画一的選挙制度とはイメージモデルが異なり 税の確定申告や住民登録、運転免許登録に紐付けされる以外に 登録削除を含む届け出を経て投票用紙が交付されます。 つまり投票用紙の流用や詐取が容易な下地に今投票において 日本でも否定された郵送投票はコロナ対策を建前に 本人確認手続きを不要とする条件で 米民主党が押し切り続々と報告される開票所での監視排除、 機械読み取り不能の書き写し時の書き換え、 投票操作可能システムの導入州、投票率100%超、郵送票廃棄、 開票作業速度の数倍の郵送分開票数等々に加えて 米共和党やトランプ候補から集計再確認に関連する申し立てを 却下した選管や裁判所も米民主党の優勢な州に集中してい
世界の富豪「第１位」はメキシコ人 その疑問を解くと、日本の未来が分かる。
先に (10/05) アメリカの「反格差デモ」を記事にしたとき、次のように書いた。 世界一の富豪はメキシコ人だそうだ。２位がアメリカの「ビル・ゲイツ氏」で、その個人資産は５兆円だという。一人で東北復興が出来そうだ。少なくとも「奥さん」と二人なら、間違いなく出来る。 これが、正常かどうかは、学者には分からなくても、素人なら分かる。 ----------------『おかしい』-------------- もちろん、この時は「富が特定の個人に集まること」に対しての「疑問」を投げかけたわけだが、メキシコ人が世界一の富豪と言うのも理解しがたい。２度も国家破綻をし、「国民」が次々と米国へ密入国しており、それが「不法移民」として問題に度々なっているのは、世界ニュースを少し見ていれば分かるはずである。 そんな国で「なぜ」世界一の富豪が誕生したのか、研究したいと思わないだろうか。 世界一の富豪は カルロス
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株価と美少女キャラのご機嫌が連動 業の深そうな“株連動”萌えサイト「IRroid」公開
美少女キャラクターと株情報が連動する、なんだか業の深そうなWebサイトが誕生しました。その名も「IRroid（アイアールロイド）」。企業ごとに設けられた美少女キャラが、株情報などを萌え～な感じで発信するサイトです。 めっちゃ萌えてる！ いっぱいいるぅぅぅぅ！ 女の子たちは「株価連動型の人工知能プログラム」という設定で、そのご機嫌は株価次第。株価が上がればニコニコしてるし、下がれば泣いたり怒ったりするらしいです。好きなキャラクターをなるべく悲しませないためには……分かってるよな！ いやまあ、1人の力ではどうにもならないかもだけど！ サイトを作ったのは金融情報企業のQUICK。多くのユーザーに「企業を知る機会」を与えるべく取り組んでいるそうですが……1社ごとに応援キャラクターを用意するなんてすごいですね。しかも、企業の特色を感じさせるキャラデザインなのが面白い。一種の擬人化ですな。 シマノの応
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