台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い大陸に進出して勝負したほうが得策 台湾と中国が2013年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐって、協定に反対する学生、活動家、一般市民ら約200人が台湾の国会に当たる立法院になだれ込んで議場を占拠したのは14年3月18日。立法院の周辺でも共感した学生や市民の座り込みが続いた。 4月に入って立法院院長が、学生らの要求を一部受け入れ、「両岸協議監督条例」（サービス貿易協定の内容と、検討プロセスを国民が監視する仕組み）が法制化されるまで同協定の審議を行わないと表明した。すると、学生たちもこれに応じて退去を決定、一般市民による国会占拠という異常事態は、24日目にして解消されることになった。 一連の騒動の背景にあるのは、もちろん台湾と中国の微妙な関係である。 台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）は今でも、互いを正式な政府として認めていない。 「我こそが中国全土（台湾を含む）を代表する正
