「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。 海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。 7月25日-31日(7日間)の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票(62%)、「日本にとどまる」が201票(30%)、「どちらともいえない」は50票(8%)となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。 「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何
それほど悲観になるわけでもないけど、こうして国は滅んでいくんだろうなというのが透けて見える今日この頃。どうすんねんって思うけど、それでナショナリズムにぶれてもしかたない。リアリズムっていうのがないんだろうなというか、リアリズムって悪を含むから日本の風土だと語ればバッシングを受けるだけ。あーあ。 へたれ、バッシングされても語れというほどの気概もないなあ。基本的に、国家は国民のものだし、つまり国民の多数のものだから、多数がそれでいいっていうかその結論で国が滅びましたとなっても、しかたがない気がする。国が滅んでも自分と関わりない部分は関わりないし、まあ、やっかいなことになるんでまったく関わりないわけではないけど。
2012年07月29日16:49 カテゴリ法/政治 山県レジームからの脱却 アゴラの書評に橋下市長からコメントがあったので、ちょっとメモ。 この記事で「職権を濫用して政治活動を行なうのは禁止すべきだが、官僚の仕事は政治的に中立ではありえない」と書いたのは橋下氏に対する皮肉だったのだが、さすがに彼は気づいて、「身分保障がなければ問題なし。政治は選挙で審判を受けるもの。自分が正しいと思っても選挙で支持を受けなければそれで終わり。ゆえに政治任用制度が必要だと思います」と答えた。 これは重要な問題で、榊原英資氏もいうように日本の公務員のように厳格に政治活動を禁じている国はあまりない。これは山県有朋の遺産である。もとは日本でも幹部公務員は政治任用だったが、山県は議会を信用していなかったため、高等文官を試験で選抜して政治任用を廃止した。知事や市町村長なども明治初期には地元の地主などがなっていたが、山県
2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか?」(参照)というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か?という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な
2012年07月28日13:51 カテゴリ法/政治 「まつりごと」の構造 日本の政治がグダグダになっている原因を「民主主義の不足」に求めて「ネットで直接民主主義」とか「官邸デモで政治を変えよう」などというのはナンセンスだ。ある意味で、日本は古来から非常に民主的な国であり、むしろ民主主義の過剰が「非決定」をもたらしているからである。 この点を丸山眞男は論文「政事の構造」や講義で論じている。そのキーワードは、まつりごとである。これを漢字で「政」と書くため、古代の日本では祭政一致だったという俗説があるが、日本では祭祀と政治は古代から明確に分離されていた。記紀では「まつる」の主語は天皇ではなく、その派遣したヤマトタケルやオホビコノミコトなどの皇子であり、彼らは天皇に職務を委任されて奉仕する(まつる)。つまり日本では政治とは、臣下が天皇に奉仕することなのだ。 これは皇帝が権力を独占して国家を支配する
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月18日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は5月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の1つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
「朝日新聞的戦後民主主義」の罠 現行憲法の問題は本連載でも何度か取り上げてきたが、今回はその憲法を変えるための具体的な手続きについて論じてみたい。 自民党・安倍晋三内閣時代の2007年、憲法改正の前提となる国民投票法(正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」)が成立した。自民党などからは憲法改正の準備委員会ができていろいろな試案が出てきているが、現行憲法を細かく1条ごと、チャプターごとに眺めて、「これをどう変えるか」という議論をしているようでは、話が前に進まない。 私はもともと、“憲法改正”には反対で、憲法をゼロからつくり直すべきとする「創憲(ゼロベース・コンスティチューション)」派である。20年以上前から、著書の『新・国富論』や『平成維新』(ともに講談社)の中で私が主張し続けてきたのは、日本人一人一人がアメリカ合衆国第3代の大統領で、「建国の父」の一人といわれるトーマス・ジェファー
消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年4月に8%、15年10月には10%への増税。アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。6月15日深夜。国会内で民主、自民、公明3党の首脳が消費増税関連法案の修正案への合意文書に署名した。3党の3人は目の前にある紙に、ただペンを滑らせた。6月11日から始まった税法の修正協議。「社会保障制度の協議が
複数の知り合いから紫陽花革命に関して質問されたので、Wikipedia 風に書いてみた。引用は自由にしていただいて結構である。 紫陽花(あじさい)革命とは 2012年に、原子力規制庁の設立、ストレステストの2次評価、を待たずに原発再稼働を進めようとする野田政権・経産省に反対して日本で起こった民主化運動(*1)。一人の青年のTwitterを通した呼びかけで、数多くの人々が毎週金曜日に総理官邸前に集結して原発再稼働の反対を訴えている(現在進行形)。その背景には、ひとたび事故を起こせば簡単には収拾出来なくなる原子力発電への不安だけでなく、原子力ムラに代表される霞ヶ関と産業界との癒着体質と、そこに作られた利権構造に対する国民の不信感がある。 当初、テレビ・新聞などの大手マスコミが自主的な報道規制によりデモの存在を無視し続け、インターネット・メディアのみでこのデモの様子が報じられる、という異常な事態
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昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
「マニフェストを破って消費税をあげられたのでは選挙を戦えない」。危機感と怒りを抱く議員たちの大量造反で民主党執行部は風前の灯だ。=20日、両院議員懇談会・憲政記念館。写真:田中撮影= 民主党がガラガラと音を立てて崩れ始めた。衆院本会議できょう午後採決が行われた「消費税率引上げ法案」に民主党の57人が反対票を投じた。民主党の大半と自民党、公明党の賛成で法案は衆院を通過した。 大量造反について野田佳彦首相は記者会見で「党議拘束がかかっていた、厳正に対処する」と声を荒げた。自ら「政治生命を賭ける」としていた法案に反対されたのだから、ドジョウの腹わたはさぞや煮え返っているに違いない。処分は輿石東幹事長に一任となった。 処分が厳正だろうが、大甘だろうが、野田執行部を待つのは地獄だ。57人を除籍にすれば、民主党は衆院で少数与党となり内閣不信任案が通る。かといって緩い処分だと、谷垣自民党が参院で「消費税
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。 二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。 国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態
2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG(ブログ) でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商
いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける? 世界を相手に稼げる? 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
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