官公庁サイトの7割以上はアクセシビリティ対応に問題あり - A.A.O.調査アライド・ブレインズは8月10日、官公庁サイトにおけるアクセシビリティ・ユーザビリティ対応状況を調べる「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 中央省庁・独法・特別民間法人編 第6回」の結果を発表した。同調査は官公庁の310サイトを対象に6月から7月にかけて実施されたもので、全体の7割以上のWebサイトでアクセシビリティ上の対応に問題があることが明らかになったという。 日本では、公共サイトのアクセシビリティ対応について、ホームページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」(2010年8月改正公示)や、総務省の「みんなの公共サイト運用モデル」(2011年3月改定)などの指針が定められており、すべての公共サイトは「高齢者や障害者を含むすべての人々が利用可能であること」が求められている。 発表によると、今回の調査では同社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づけるAレベ
