ノーベル平和賞・ユヌス氏： 渋谷の居酒屋で見せた素顔：日経ビジネスオンライン
バングラデシュのグラミン銀行とその創立者ムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞した。筆者はこれまで東京でユヌス氏に2回インタビューを行い、日本や米国で彼の活動を支援する人々に話を聞いてきた。ここで、この銀行の事業内容や人物像を紹介したい。 貧しい人は99%返済する グラミン銀行の"グラミン"とはベンガル語で"農民"という意味。1983年にバングラデシュで設立された貧困層向けの銀行である。この銀行は「マイクロクレジット」と呼ばれる少額無担保融資の制度が特徴で、土地などの財産を持たない人々に"知人からの信頼"を担保にお金を貸す。融資するだけでなく、借り手に起業家教育を施すなど、経済的自立を支援することを目的としている。 借り手は5人1組でグループを作り、竹細工、牧畜など、それぞれが手がける仕事について計画を立てて仲間同士でチェックし合う。お互いの性格をよく知っているので、有効なアドバイスがで
池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
ウォーカービジネスオンライン | 知的法講座
中国においてビジネスを進めるうえでは商標取得及び管理が重要である。人気 アニメのクレヨンしんちゃんを、著作権者とは異なる第三者が商標登録をしたため に、著作権者が商標権侵害で訴えられてしまうという問題が生じた。中国における 知財管理を考察するうえで参考になるので紹介する。 黒田法律事務所 吉村 誠 弁護士 ■略歴■ 京都大学工学部建築学科 最高裁判所司法研修所 日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 （52期） 日本の双葉社から1990年に出版されアニメ化もされているクレヨンしんちゃんという著名な漫画・アニメがある。双葉社は、台湾地区においては、1995年、クレヨンしんちゃんの中文表記である「蝋筆小新」という商標の登録をしていた。クレヨンしんちゃんは、かねてから中国大陸においても「蝋筆小新」として人気を誇っていたものの、それは台湾版のクレヨンしんちゃんが海賊版として大量に中国大陸で販売され
Kojii.net - Opinion : 防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? (2006/8/14)
アメリカが戦争を起こすと (なぜか、アメリカも含む特定西側諸国が関わったときしか騒がれないのは不思議)、こんな珍説を主張する人がいる。 「古くなった兵器を在庫処分するために戦争を始めやがった」 「これは防衛産業が儲けるために仕掛けた戦争だ」 「軍産複合体の高笑いが聞こえる」 etc, etc とりあえず一言。「あなたたち、エリア 88 の読み過ぎです」。 「エリア 88」には、世界各国の兵器メーカーが裏で結託して、戦争を始めるところから終わらせるところまでコントロールして、兵器供給でウハウハになる「プロジェクト 4」なるアブナイ集団が出てくる。架空のストーリーのことで、そもそも戦争の推移を外部からコントロールできるという筋書きからして非現実的なのだけれど、それはともかく。 そもそも、「戦争になると防衛産業が儲かる」という文面からして、「防衛産業」の幅が広すぎて解釈に困る。昔だったら、大砲・
分裂勘違い君劇場 - 自由市場経済が破綻するとき
NHK特集:21世紀の潮流 ラテンアメリカの挑戦より 「アメリカの裏庭」と言われた中南米、ラテンアメリカでいま続々と左派政権が誕生し、アメリカが主導する南北アメリカの政治・経済の統合にノーを突きつけ始めた。 自由市場経済ーーー自由競争社会の導入の結果、ラテンアメリカにもたらされたもの。 それは、競争の勝者が富を独占し、膨大な数の人々が貧困の中であえぐ、最悪の格差社会だった。 たしかに、民営化、規制緩和、市場の開放による自由競争は、効率を上げ、トータルではより多くの富を生み出した。 しかし、生み出された富が、貧しい者たちの手に渡ることはなかったのだ。 自由競争社会を推進する人々は言う。 曰く、「自由市場経済が富を生み出し、多くの貧困を解決してきたというのが、ここ数世紀の流れだった。」 曰く、「今日では、貧乏人ですらかつての貴族のような暮らしをしている。」 曰く、「かつては金持ちではなければ手
才能とマーケットプレース (Voices.com) | 100SHIKI
「いい声しているね」 と言われたことはないが、言ったことはある。いい声はいい才能だ。 そしてすべての才能には市場で取引される価値がある（と個人的に思う）。 そこで登場したのがVoicesである。このサイト、その名前のままだが、「声のマーケットプレース」である。 いい声をしている人はここで音声をアップし、その才能を買いたい人とコンタクトすることができる、というわけだ。音声コンテンツが増えつつある今、なかなかいいサービスなのではなかろうか。 すべての才能にマーケットプレースを。そうしたコンセプトを追求していきたいですね。
ITmedia アンカーデスク：自力でWeb2.0へとたどり着いた中古車店 (1/3)
神戸市に、クインランドというベンチャー企業がある。1996年に設立され、2002年にはナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場した。従業員数約1100人、連結売上高1000億円あまり（2006年度）というかなり規模の大きなIT企業だが、もともとのスタートは兵庫県西宮市の小さな中古車店だった。車買い取りで有名な「ガリバー」のフランチャイズ店だったのだ。 この企業の歩みを追ってみよう。Web2.0という言葉で表現されているような考え方がどのようにして21世紀の企業活動の中から生まれ、そしてどのようにしてリアルなビジネスへと進化していったのかを、つぶさに見て取ることができる。日本のWeb2.0を考えるとき、クインランドはきわめて貴重なモデルケースである。 おせっかいなナレッジマネジメントシステム クインランドがITの世界に進出したのは、イントラネット上で使うシステムを自社開発したのがきっかけだ
反現実的な経済学 - 酔狂人の異説(新館)
完全競争市場は現実の経済を理想化したものではない 主流派経済学の主張することが現実と全く異なるということをいくつものエントリで批判してきた。現実と全く異なる原因は、主流派経済学が想定している完全競争市場が現実の経済を理想化・抽象化したものではなく、経済学者の空想や願望に過ぎないからである。現実の経済の理解に、現実の経済と全く矛盾する完全競争市場の理解は邪魔になるだけである。 完全競争市場の成立条件は相互に矛盾する 完全競争市場が成り立つには、以下のような条件がすべて成り立つことが必要である。 経済主体(売り手と買い手)が無数に存在する(経済主体の多数性) 財(商品やサービス)が同質である(財の同質性) 情報が完全である(情報の完全性) 企業の参入・退出が自由である(企業の参入・退出の自由性) これらの条件は、一つ一つをとっても成り立つことは困難で、全ての条件が成り立つのは非現実的に思える。
Passion For The Future: プロファイリング・ビジネス~米国「諜報産業」の最強戦略
プロファイリング・ビジネス~米国「諜報産業」の最強戦略 スポンサード リンク ・プロファイリング・ビジネス~米国「諜報産業」の最強戦略 とても興味深い現実が書かれている。 9.11同時多発テロ以降の米国で、急成長している民間の「諜報」産業の実態に肉薄したレポート。主役はこんな企業たちである。企業ごとにひとつの章で語られており、新しいがグレーゾーンのニーズに目を付けた経営者のベンチャー物語としても面白く読める。 ・Acxiom Corporation http://www.acxiom.com/ ・ChoicePoint http://www.choicepoint.net/ ・LexisNexis http://www.lexisnexis.com/ ・Seisint, Inc. http://www2.seisint.com/ ・Identix http://www.visionics.
教材マーケット (Teachers Pay Teachers.com) | 100SHIKI
教材マーケット (Teachers Pay Teachers.com) July 9th, 2006 Posted in 未分類 Write comment 誰でも「あの先生は良かった」と思える教師がいるだろう。 ただ、残念なのはその人のノウハウが他の教師や、ましてや他の学校の教師と共有されていないことだ。 そう考えるとTeachers Pay Teachersはなかなか良い試みのように思える。 このサイトでは教師が作った教材や教え方のノウハウなどを売買できるマーケットプレースである。 優れた教え方や教材を考案した教師はここでその報酬を得ることができるのだ。そしてそれを購入した人はその対価に見合った効果を得ることができるだろう。 教材を売買するなんて・・・という時代でもないと個人的には思う。優れたものにはそれが個人のノウハウであっても、それなりの対価を払ってどんどん取り入れていくべきだと思
YouTubeに新たなライバル--映像の投稿で利益が得られるサイトが出現
映像共有サイトの大半が何とか利益を出そうと苦心する中、貢献度に応じて広告収入の一部を映像作家に分配するサイトが出現した。 試験段階にある新興の映像共有サイト、Eefoof.comは米国時間7月3日、同サイトに掲載したメッセージの中で、「インターネットコンテンツの作成者には、作品に対する報酬が支払われてしかるべきであり、彼らは他人の利益のためにその作品を利用させるべきではない」とし、さらに「コンテンツ作成者にサイト収入の一部を電信振替で毎月支払う」と述べた。 映像共有サイトの最大手であるYouTubeのライバル企業は、Eefoof以外にすでに150社以上存在するが、いずれの企業も手作り映画の共有サイトの運営で利益を上げる方法を模索しているのが現状だ。 YouTubeも設立後1年以上経つが、未だに今後の収益モデルを完全には公表していない。Gubaなどの他の映像共有企業も経営は黒字としながらも、
Passion For The Future: ビジョナリーカンパニー【特別編】
ビジョナリーカンパニー【特別編】 スポンサード リンク ・ビジョナリーカンパニー【特別編】 全米200万部のベストセラー「ビジョナリーカンパニー２」の付属論文。 前著で語られた偉大な企業組織とは何かというテーマを、医療、教育、役所、ＮＰＯなどの社会セクターに適用する。非営利組織においてもビジョナリーカンパニーの「偉大な」組織への飛躍の法則ははたらいていることを説明する。 ・ビジョナリー・カンパニー 2 - 飛躍の法則 目次 一 偉大さの定義 経営指標が使えないなかで、偉大さを判断する 二 第五水準のリーダーシップ 分散型組織構造で成功を収める 三 最初に人を選ぶ 適切な人をバスに乗せる 四 針鼠の概念 利益動機のないなかで、経済的原動力を見直す 五 弾み車を回す ブランドを構築して勢いをつける 社会セクターの偉大さは金銭的指標では測れない。企業にとってはコストや利益の数字が偉大さを測るイン
ロングテール現象はパレートの法則とまったく対立しない: DESIGN IT! w/LOVE
不確実な時代をクネクネ蛇行しながら道を切りひらく非線形型ブログ。人間の思考の形の変遷を探求することをライフワークに。 『80対20の法則を覆す ロングテールの法則』という本があります。 ロングテールはWeb2.0をめぐるキーワードの１つですが、このキーワードを説明するのに、上の本のタイトルのように「80対20の法則を覆す」といった形で説明されることがよくあります。 しかし、これはある意味、間違っていると思います。 「80対20の法則」が単に「売上の8割は2割の優良顧客が生み出す」といったものを示すのであれば間違いとは言い切れませんが、「80対20の法則」がそもそも1897年に、イタリアの社会・経済学者ビルフレッド・パレートが発見した「パレートの法則」と同一のものを指しているなら、完全に間違いです。 私は上記の本を読んでいないので、本の中身についてどうこう言うつもりはないですが、そのタイトル
九尾のネコ鞭-VIP系まとめサイトと、はてなブックマーク。ホントはどこが違うのか
人生の損切りって感じですかね？ ネタにしてしまったことにマジレスするのも野暮かと思ってたのだが、なんとなく書きたくなったので。 Web2.0って、言葉はカッコいいけど要するに「暇人のふんどしで相撲を取る」ことなんだと思う。 インターネットを使えばユーザーに情報を伝達できる、って考えから生まれるサービスをweb1.0という（んだと思う）。例えば、面白いコンテンツを作って人を集めるとかさ。 これに対し、Web2.0は、ユーザーに「場所」を提供して、彼らにタダでコンテンツを作らせようとする。彼らがうまくコンテンツを作ってくれれば、そのコンテンツがまた別のユーザーを呼ぶ。以下無限ループってわけだ。 自分たちでコンテンツは作らない。作るのは、ユーザーがコンテンツを作りやすい「場所」。つまり「暇人のふんどしで相撲を取る」。これがweb2.0である。 ちなみに、Web2.0の親玉たる、googleが凄い
行列の可視化 (SuperOyster.com) | 100SHIKI
我々は大勢の人間と生きている。それはそれで喜ばしいことだが、同時に多くの場所で「待ち行列」が存在しているのも確かだ。 そしてその「待ち行列」を技術でもって最適化しようじゃないか、と考えたのがSuperOysterである。 このサイトでは待ち行列が存在するビジネス（ツアーのチケット販売とか）に対して、その管理システムを提供している。 何かの順番を待ちたい人はこのサイトのツールを使い、ウェブ上でもって「並ぶ」ことができ、自分が今何番目なのかも知ることができる。 しかしもちろんそれだけではない。なんと自分の位置を知った上で、その「待ち行列の位置」を売買することができるのだ。 自分が今何番目で、何番目の人がいくらのオファーを出しているのか・・・そうした情報がクリアーになれば、そこには公正な取引が生まれるだろう。 待ち行列の可視化と取引への昇華。なかなかやりますね。 管理人の独り言 『合宿後』 さて
アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条
アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条。 (The Economist Vol 379, No. 8475 (2006/4/29), "The magnificent seven," pp. 49-50) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ちょっとした改革でアフリカの村落は貧困から脱出できる。 アフリカは山ほど問題を抱えているので、国際機関からはしばしば重病患者のような扱いを受け、そのベッドサイドからは定期的に重要な生命反応に関する速報が発表されることになる。そして万が一集中治療室を出られたとしても、かなり厳しいリハビリプログラムにしたがわなくてはならない：それが国連のミレニアム開発目標 (MDG) だ。これは 2000 年に合意されたもので、2015 年までに一日一ドル以下で暮らす人々の数を半減させるといった目標を掲げている。他の大陸も同じ目標は掲げているが、貧
音極道茶室: 日本のインターネット、マジやばくね？
結論から言うと、「かなりやばい」感じ。 実際、今の日本のインターネット中枢を支えるリーディング企業ＴＯＰ達は相当深刻な危機感を抱いているみたいだが、その危機感がイマイチ一般人には伝わってこない。 しかし、内情を知るにつれ、その「深刻さ」が我々にも実感できる。以下、技術的な話に疎い方でも状況が理解できる様、できるだけ噛み砕いて解説を試みる。 まず予備知識として。アメリカのインフラ事情についてもこんな記事が。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念–ビデオ配信量の急増を受け(CNET) 要するに、ブロードバンドコンテンツが本格的に普及してきた影響で、プロバイダの回線容量がもーすぐパンクするかも増強費用どうしてくれんだよやべーよって話。日本も根本的には同じような話なんだけど、日本の場合さらにお国事情が問題を深刻にしてる。その点については後述。 で、アメリカの状況に関しては、michikaifuさんの記
トヨタの強さ，GMの弱さ---「カローラ」と「Lexus」の関係から読み解く
現在までのところ「世界一」の称号を維持している自動車メーカー，米General Motors（GM）社が苦しんでいる。同社の業績不振は最近に始まったことではなく，長期にわたる低迷が報じられてきた。そして，2005年3月23日，新たなリストラ策が追加された。十分な採算の見込めない一部のブランド車種の市場撤退や，これまで「本業」の不振をカバーしてきた「副業」である金融子会社の一部売却，FRタイプの新型車の開発凍結などが柱だという。実は，同社はこのリストラ策の前に，米国にある七つの工場の閉鎖や，従業員の1割に当たる1万3000人もの人員削減策も発表している。1990年代の日本はバブル経済の崩壊に直面して「失われた10年」とも言われる一方，米国は「復活の10年」と表現される。だが，米国の自動車メーカーとなると話は別だ。その代表格であるGM社の過去十数年を総括するなら，「リストラの歴史」，もっと厳し
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みなさん、さようなら。ブログ連載から降ります。 烏賀陽（うがや）弘道の音楽コラム
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200601190006o.nwc