新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。 一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全