厚生労働省は新型コロナウイルスに伴う臨時休校で休むことを余儀なくされた保護者への対応策として、雇用主向けの支援金に続き、業務委託・フリーランスで働く保護者向けの支援金を創設しました。一方で、風俗従事者が支援の対象から外されるといった問題点があり、批判の声が上がっています。 厚生労働省Webサイトより 1日あたり4100円を定額支給 この支援制度は、新型コロナウイルスの影響で子どもの世話をしなければならず、委託された仕事に取り組めない日が生じた保護者に対し、1日あたり4100円を定額支給するものです。 支給対象期間は、2020年2月27日から3月31日までの間で、子どもの通う施設が新型コロナウイルスの影響で通えない状況にあり、かつ保護者が仕事を取りやめた日です。具体的には、小学校などの春休み期間は支援の対象に入りません。 支援金の申請期間は、2020年3月18日から6月30日まで設定されてい

新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカ。米ジョンズホプキンス大学によると、4月1日時点で感染者は累計18.9万人に上り、死者数は4000人を超えた。 死亡者4076人のうち、ニューヨークでの死者は1096人と多数を占める。 3日前のアメリカの死亡者数は2010人だったので、わずか3日で倍になっている。 そんな中、ニューヨークで集中治療室にいる患者の対応を続ける医師のコルビン麻衣さんが「命を選ばざるをえない状況」になった現状を訴えている。 コルビンさんは、人手や病床、呼吸器が足りず医療崩壊に陥る現状は2週間前には考えられなかったとし、「自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある」と指摘し、故郷の日本に強いメッセージを送った。 Facebookに3月28日投稿されたのを受け、転載許可を得た上で転載する。 コルビンさんは、ハフ

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

チャーリーです。 『サピエンス全史』等を著した世界的な歴史家であるユヴァル・ノア・ハラリ氏がTIME誌に寄稿し、その後日本語訳された記事を図解したので、公開します。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、かつてない危機に見舞われる大変な状況下ですが、ハラリ氏のメッセージを少しでも多くの人に届けられたらと思い、制作しました。 ここから図解です。 図解は以上です。 本資料の制作にあたり「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を（原題：In the Battle Against Coronavirus, Humanity Lacks Leadership）」の掲載元である河出書房新社様の許可をいただきました。ありがとうございます。 3/15に元の英文での記事がTIME誌に寄稿され、3/24に上記日本語訳の記事が公開されましたが、できるだけ多くの人にはやく届けた方

布マスクは医療用不織布マスクよりもインフルエンザ症状などが起きやすいというランダム化比較試験。我々は病院では絶対に使いません、布マスク。　https://t.co/hqkSBPM7KD