来月12日に予定されていた史上初の米朝首脳会談について、アメリカのトランプ大統領が、現時点で開催しない考えを明らかにしたことについて、北朝鮮のキム・ケグァン第一外務次官は25日朝、談話を発表し、「思いがけないことであり、非常に遺憾だ」としたうえで、「朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だ」と非難しました。そのうえで、「われわれは、アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」として、トランプ政権に米朝首脳会談の開催に向けて再考するよう求めました。
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者割当増資を引き受け、連携を強化 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館(以下「出版4社」)および大日本印刷株式会社(以下「DNP」)の5社と、出版物の取次販売を行う株式会社大阪屋栗田(以下「大阪屋栗田」)が本日実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、同社に対する楽天の出資比率は51.0%となり、同社は楽天の子会社となります。 楽天は、2014年11月に出版4社およびDNPと共同で大阪屋栗田(旧 株式会社大阪屋)に資本参加し、以来、筆頭株主(35.19%)として同社の経営に参画してきました。 今後は、出版4社の持つコンテンツおよびDNPの流通網、そして大阪屋栗田が有する物流基
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関東学生アメリカンフットボール連盟所属の1部リーグ監督会は24日、東京都内で緊急会合を開いて日本大の悪質な反則問題についての対応を協議し、日大を除く全15チームが、日大の指導体制などに改善がなければ、今秋のリーグ戦での対戦を拒否する方針で一致した。 日大は危険なタックルがあった6日の関西学院大との定期戦後、春季オープン戦6試合が相手の意向で中止となった。監督会は今後、対戦を認めるための条件などを協議する。大山茂議長は「日大の学生と試合をしたい思いはあるが、現状ではできないというのが総意」と語った。 会合の冒頭で日大から出席した森琢ヘッドコーチが悪質な反則プレー問題について謝罪した。内田正人前監督らと宮川泰介選手とで主張が食い違っていることに関し「言った言わないには解釈(の違い)があるかもしれないけど、監督責任は内田前監督以下、指導者だったわれわれにある」と述べた。
理化学研究所(理研)仁科加速器科学研究センター量子ハドロン物理学研究室の権業慎也基礎科学特別研究員、土井琢身専任研究員、数理創造プログラムの初田哲男プログラムディレクター、京都大学基礎物理学研究所の佐々木健志特任助教、青木慎也教授、大阪大学核物理研究センターの石井理修准教授らの共同研究グループ※「HAL QCD Collaboration[1]」は、スーパーコンピュータ「京」[2]を用いることで、新粒子「ダイオメガ(ΩΩ)」の存在を理論的に予言しました。 本研究成果は、素粒子のクォーク[3]がどのように組み合わさって物質ができているのかという、現代物理学の根源的問題の解明につながると期待できます。 クォークには、アップ、ダウン、ストレンジ、チャーム、ボトム、トップの6種類があることが、小林誠博士と益川敏英博士(2008年ノーベル物理学賞受賞)により明らかにされました。陽子や中性子はアップク
アメリカンフットボールの悪質タックル問題を受けて関東学生アメフト1部チームの緊急監督会議が24日夜、都内で行われ、一部の監督から日大に対して「除名」の声が出た。 会議後、記者会見が行われ、日大を除く15大学の監督やヘッドコーチ(HC)が出席。代表して監督会の大山茂議長が取材に応じ、日大の指導環境の改善がなければ、今秋のリーグ戦での対戦を拒否する方針を明かした。一部の監督からは日大の「除名」や「スタッフ総入れ替え」などの声も飛んだという。 関東学生連盟にも再度、第三者委員会の立ち上げを要求する。「要望は出しているが、スピード感が遅い」と指摘。同連盟と日大に対しての対応について、何度も「スピーディーにやってほしい」と「スピード」という言葉を繰り返した。
そもそも、この記者会見は日大側が「やる」と言ったのでは? 日大アメフト部の悪質タックル問題。23日に行われた内田正人前監督、井上奨コーチの記者会見が連日ワイドショーで取り上げられています。会見中、一際注目を集めたのは、司会を務めた日大広報部職員による横暴な態度でした。 「やめてください、やめてください、一人で何個も聞かないでください!」 「やめてください、打ち切りますよ、会見!」 司会者は会見開始から90分が過ぎた頃から苛立ちを隠さず、「打ち切り」をチラつかせ、会場に集まった記者とバトルを繰り広げていました。そして、実際会見を打ち切ろうとした司会者に対し、記者の1人が「日大ブランドがあなたのせいで落ちますよ!」と言い放つと「落ちません!」と即答。続いて「(記者会見を視聴者が)見ていても見ていなくてもいいんですよ!」と喝破し、会場内には失笑が漏れていました。 この炎上会見に対し、有識者は「や
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大教職員組合文理学部支部は24日、声明を発表した。アメフト部の内田正人前監督らの会見について「司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた」と批判している。 声明は今回の問題を「競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如を露呈させている」と指摘。法人本部に対し、再発防止や抜本的改革の明言▽経緯解明と再発防止のため第三者独立委員会の立ち上げ、などを求めている。 同支部の初見基支部長は「前監督の会見以降、これまでよりもさらに、指導力や管理のまずさが露呈していると感じる」。学生の中には就職活動への影響を懸念したりする声もあるという。「学生たちに、今回のことで萎縮することはなく、こうやって動く教員もいることを伝えたいという気持ちもある」と話した。(
米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。米朝は北朝鮮の非核化について協議を進めてきたが、「質問しても北朝鮮側から返答を受けることはなかった」(ポンペオ米国務長官)としている。北朝鮮は24日に豊渓里(プンゲリ)の核実験場を爆破した直後だっただけに、反発が予想される。 トランプ氏は書簡の中で「私はあなた(正恩氏)と会談をすることをとても楽しみにしていた」としながら、「残念ながら、あなたが直近に出した声明では、強い憤りと敵意がむき出しになっていた」と指摘。そのうえで「私は今、長い間計画していた会談を開催することは不適当だと考えている」とし、シンガポールでの米朝首脳会談を中止する考えを示した。 トランプ氏はまた、北朝鮮が自
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