ことし1月に発売したゲーム「Palworld」が複数の特許権を侵害しているとして、任天堂は、「ポケットモンスター」のブランドを扱う会社「ポケモン」と共同で、開発した企業に対し、侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたと発表しました。 「Palworld」はことし1月に発売されたゲームで、翌月には「総プレイヤー数が2500万人を超えた」と公表されるなどヒット作として話題となっていました。 発表によりますと、任天堂とポケモンは、このゲームが複数の特許権を侵害しているとして、開発した企業の「ポケットペア」に対し18日、侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたということです。 任天堂は、「十分な調査を行ったうえで提訴する判断に踏み切った」としていますが、その経緯や特許権侵害に関する具体的な内容などは裁判に影響を及ぼすとして明らかにしていません。

去年7月から運転免許がなくても一定の基準のもとで乗れるようになった「電動キックボード」の利用者の交通違反が、1年間で2万5000件あまりにのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 酒を飲んで運転するなど悪質な違反が相次いでいて、警察庁は改めて交通ルールの徹底を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たした「電動キックボード」について、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができるようになりました。 それからことし6月までの1年間に「電動キックボード」の利用者が交通違反で検挙されたケースが、全国で2万5156件にのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 速度を抑えたモードに切り替えないまま歩道に進入するなどの「通行区分違反」が1万3842件と最も多く、次いで信号無視が7725件、一時不停止が1455件でした。 また、酒気帯び運転

コンビニ大手のローソンは通信大手のKDDIが経営に加わったことを受けて合同で会見を開き、最新の通信やデジタルの技術を取り入れたコンビニを来年春をめどに展開すると発表しました。 ローソンの経営をめぐってはKDDIが株式の半数を取得し、残る半数を保有する大手商社の三菱商事と今月から共同経営を行う体制になりました。 新体制になって初めて3社が合同で記者会見を開き、この中でローソンの竹増貞信社長は「3社の知見を入れることで、世界一成長し、世界一お客様に評価される店舗を目指していきたい」と述べました。 そして、3社は最新の通信やデジタルの技術を取り入れたコンビニを、来年春をめどに都内で2店舗展開すると発表しました。 会場では将来導入が検討されている技術も公開され、商品棚にある電子看板にはAIを搭載したカメラが設置され、客が手に取った商品を分析して割り引きの広告などを表示していました。 また、飲料品の

毎年、全国各地の土地の価格を調査する「都道府県地価調査」。全国2万1400か所余りの土地の価格が18日に公表され、NHKはそのすべてを地図上に可視化し、誰でも見られるマップを作成しました。 「地価の上昇続く大都市は？」「インバウンドで好調な観光地は？」 そして、「あなたの住むまちは？」今年の傾向を詳しくお伝えします。 あなたのまちの土地の価格は？地価調査マップ 去年と比べて価格が上昇した地点は赤色で、下落した地点は青色で示しています。 自由に地図を動かして知りたい情報を参照することができ、調査地点をクリックすると、10年分の価格がグラフで表示されます。また、去年と今年の調査結果を2画面で比較することもできます。 都道府県が行う調査で、毎年7月1日時点の各地の価格が9月に公表されます。「地価公示」という言葉をよく耳にすると思いますが、こちらは1月1日時点の価格について国が調査するもので3月に

急速に活用が広がる生成AIで、先端の技術を持つ日本のスタートアップ企業が大手企業から出資を受けるケースが相次いでいます。大手企業と連携を深めることで、互いの開発力や事業展開などを強化しようというねらいがあります。 このうち、アメリカの巨大IT企業出身の技術者らが立ち上げた「Sakana AI」は17日、NECや富士通のほか大手金融機関などから出資を受けたと発表しました。 このスタートアップ企業は、複数の既存のAIを組み合わせて言語や画像の処理能力が高いAIを効率的に作り出す技術を強みとしています。 今月はアメリカの半導体大手のエヌビディアなどからも出資を受けていて、今回とあわせると、出資額はおよそ300億円になるとしています。 このほか、生成AIを活用したサービスや半導体開発を手がける「プリファードネットワークス」は先月、SBIホールディングスから最大100億円の出資を受けると発表したほか

東京 北区にある「赤羽八幡神社」の60代の宮司が神社の収入の一部を私的流用するなどしていたとして、東京国税局が神社を運営する宗教法人と宮司に対し、およそ2億5000万円の所得隠しを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、1200年を超える歴史があるとされる東京 北区の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」と代表役員を務める60代の男性宮司です。 関係者によりますと、この神社が販売するお守りなどの模様が、人気アイドルグループを連想させるとしてファンからは「聖地」と呼ばれ多額の法人収入がありましたが、宮司は収入の一部を自身の買い物などに流用していたということです。 東京国税局は、宮司が去年までの7年間に私的に流用したおよそ2億5000万円は、法人から宮司への「給与」にあたり法人が所得税を源泉徴収する義務があるとして所得隠しを指摘し、法人

警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」

東京 府中市出身の音楽家、小室哲哉さんが母校の府中市内の中学校を13日サプライズで訪れ、生徒たちと校歌の演奏などを通じて交流しました。 これは、府中市が誕生してことしで70年になることを記念して市が企画しました。 府中市立府中第四中学校では全校生徒およそ600人が体育館に集まる中、小室哲哉さんがサプライズで登場し、生徒たちは拍手とともに歓声をあげていました。 府中第四中学校は毎年校内で合唱コンクールを行うなど合唱に力を入れていて、今月のNHK全国学校音楽コンクール関東甲信越ブロックコンクールでは金賞を受賞しました。 体育館では3年生の生徒や合唱部の部員が合唱を披露し小室さんがじっと耳を傾け、聞き入っていました。 続いて生徒から当時の母校の雰囲気を尋ねられた小室さんは「今とあまり変わらず、1年生から3年生までみんな仲がよかったです」と振り返りました。 最後に、小室さんのピアノに合わせて全校生

クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情

イタリア、ローマの観光名所「トレビの泉」についてローマ市が、増えすぎた観光客の数を抑えるため、有料化し、予約制にすることを検討していることが分かりました。 イタリア・ローマの街なかにある「トレビの泉」は、泉に背を向けてコインを投げ込むと、再びローマを訪れることができるという言い伝えで知られる人気の観光名所です。 ロイター通信や地元メディアによりますと、ローマ市は「トレビの泉」の観光について事前予約制にするとしています。 これは増えすぎた観光客対策として行われるもので、観光客を対象に、1から2ユーロ、日本円で150円から300円程度の入場料を徴収することも検討しています。 ローマ市長は、地元メディアの取材に対し、「トレビの泉」について「管理することが難しくなってきている」とした上で、一連の規制については「実現の可能性がとても高い」と話しています。 観光客の著しい増加が観光地に負荷を与える「オ

JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は定例の記者会見で、ことしの新米の値上がりが見込まれていることについて、生産コストの高騰が背景にあるとして、消費者に一定の理解を求めました。 JA全中の山野会長は5日の定例会見で、ことしの新米の値上がりが見込まれていることについて、コメの生産に必要な肥料や燃料などの高騰が続いているとしたうえで「生産コストの増加分を販売価格に反映できればいいが、価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない。さまざまな物価の上昇が続く状況にあるが、生産者の思いや食や農の実態を知って食べてほしい」と述べ、消費者に一定の理解を求めました。 各地のスーパーなどでコメが品薄になり、さらなる値上がりが懸念されていることについては「高温の影響などさまざまな要因でコメが不足しているが新米の流通が始まれば正常な状態が戻ってくるのではないか」と述べました。

関西電力は青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場の完成目標が延期されたことを受けて、福井県内の原発にたまる使用済み核燃料の搬出計画を今年度末までに見直すことを明らかにしました。 関西電力は2023年に策定した福井県内の原発の使用済み核燃料の搬出計画で、六ヶ所村の再処理工場の今年度上期までの完成を前提に、2026年度以降の搬出開始を目指すとしていましたが、ことし8月に再処理工場の完成時期の目標が2026年度中に延期されたことを受けて見直しを進めています。 5日は関西電力の森望社長が福井県庁で杉本知事と面会し、見直しについて陳謝したうえで、今年度末までに新たな搬出計画を示すことを伝えました。 そのうえで見直しができなければ、法律で定められた運転期間である原則40年を超える原発は運転させない考えを示したうえで「不退転の覚悟で臨みたいと申し上げており、改めて同じ覚悟で私みずからが先頭に

生成AIを開発している日本のスタートアップ企業、「Sakana AI」がアメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けると発表しました。 アメリカの巨大IT企業をはじめ、世界でAIの開発競争が激しくなる中で、新興企業の囲い込みも活発になっています。 「Sakana AI」はアメリカのIT大手、グーグルで生成AIの研究開発を行ってきたメンバーらが東京で立ち上げたスタートアップ企業で、4日、アメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けることになったと発表しました。 出資比率や金額は明らかにしていませんが、持ち株比率が上位の大株主になるということです。 エヌビディアが手がけるAI向けの半導体は、その高い画像処理性能から高いシェアを持つ一方、生成AIの普及に伴って世界的な争奪戦が起きています。 会社としては、出資を受けることで、開発を加速できるメリットがある一方、エヌビディア側も生成AIを手

神奈川県平塚市の川のすぐ近くにある駐車場では、8月30日、20台ほどの乗用車がドアの半分あたりまで水につかっていました。 近くに住む人によりますと、この日、午前5時ごろ、駐車場に異常はありませんでしたが、およそ2時間後の午前7時ごろには、茶色く濁った水が一面に広がり駐車場とすぐ脇を流れる川との境がわからなくなって車が水につかっていたということです。 冠水から4日後となる9月3日午後、被害に遭った軽乗用車1台がレッカー車で販売会社へと運ばれていきました。 この車を所有する71歳の男性によりますと、車の床より上まで泥水につかってエンジンがかからなくなり、廃車にすることを決めたということです。 男性は、「台風がまだ近づいておらず、川幅を広げる工事も行われたばかりだったため、ここまで水が来るとは思わなかった。11年乗った車で愛着もあり悲しいです。持病もあり、車が生活や通勤に欠かせないので買い直さな

老朽化した郵便ポストを交換する際、柱を交換せずに箱だけを取り替えるといった不適切な工事が、滋賀県と京都府のおよそ480か所で行われていたことが分かりました。日本郵便は安全性を満たしていないとして、すべてのポストの工事をやり直したとしています。 日本郵便によりますと、ポストは簡単に倒れないよう、柱を地中に埋めたうえで周囲をモルタルで固定していて、交換する際には柱ごと取り替えるよう業者に発注しています。 しかし滋賀県と京都府で交換を請け負っていた大津市の業者は、投かん口がある箱の部分だけを交換したり、古い柱を途中で切断して新しいものと溶接したりといった不適切な工事を去年までの5年間に合わせて480か所で行っていたということです。 去年8月に京都市内のポストにトラックが衝突して倒れた際に、こうした工事が発覚しました。 日本郵便は必要な安全性を満たしていないとして、すべてのポストを改めて交換したと

薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向けた研究開発を加速させようと、政府は今年度、福島県内の3か所に試験的に設置する方針を固めました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴の次世代の太陽電池で、原料のヨウ素を国内で調達できるうえ、建物の壁面などに設置できる点が国土の狭い日本に適していることなどから、実用化に向けた研究開発が進められています。 関係者によりますと、こうした取り組みを後押ししようと、政府は今年度、ペロブスカイト太陽電池を福島県内の3か所に試験的に設置する方針を固めました。 福島県では震災と原発事故からの復興を目的に2016年から再生可能エネルギーを使った発電施設や水素ステーションなどの整備が集中的に進められています。 この取り組みの一環として今回設置されることになり、3か所の予定地のうち、楢葉町と広野町にまたがる「

次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、大阪大学と富士通は、実用化につながる新たな計算方式を考案したと発表しました。 この方式を用いればこれまで考えられていたより小さな計算機で従来のスーパーコンピューターを上回る計算ができる可能性があるということで、実用化を早める成果として注目されます。 実用化へ向けた研究開発が進む量子コンピューターは、桁違いに高い計算能力を持つとされていますが、性能を高めるには頭脳にあたる「量子ビット」を大規模化する必要があり、開発の課題となっています。 大阪大学と富士通のチームは、新たに考案した計算方式を用いることで「量子ビット」を従来ほど大規模化しなくてもスーパーコンピューターを上回る実用的な計算ができる可能性があると発表しました。 具体的には従来の方式で考えられていた100万量子ビットより1桁以上小さい6万量子ビットまで小型化できると

立憲民主党の代表選挙は、7日告示、今月23日投開票の日程で行われます。 江田・元代表代行と衆議院当選1回の吉田晴美氏はともに立候補に意欲を示し、両陣営は6日夜から一本化を含めた協議を続けてきました。 そして、7日午前、江田氏と吉田氏が再び議員会館で会談した結果、消費税の食料品への非課税などで一致したとして、候補者を一本化することで合意し、吉田氏が立候補することになりました。 吉田晴美氏は、議員会館で記者団に対し「告示ギリギリのタイミングになったがこの一本化で、立憲民主党が自由かったつで、多様性に満ちた意見を尊重していることを明らかにできた。自民党では、あり得ないと思うが、1期生が代表選挙のステージに立たせてもらう」と述べました。 また、江田・元代表代行は「1番のポイントは、ジェンダー平等を訴える政党に、女性候補がいないのはいかにもおかしいということだ。国民から見捨てられるという危機意識があ

千葉県流山市の小山小学校のPTAでは、これまで行ってきた活動を地域に移行するなどして、今年度末で解散することを検討しています。 この学校のPTAでは、朝の登校時に子どもたちを見守る「旗当番」などの活動について、割り当てではなく希望する日程に入るようにして負担感を減らす工夫をしてきましたが、予定の調整役などを担うPTA本部の役員については担い手不足が課題になっていました。 そこで、今年度からボランティアの募集や調整など役員が行っていた業務を地域のコーディネーターに依頼する運用を始め、これによりPTAの枠組みがなくても活動が継続できる手応えを得たということです。 「地域コーディネーター」はボランティア活動支援のため教育委員会からの委嘱で各地域に配置されている住民で、活動への参加を希望するボランティアの保護者とスマホでやり取りできる連絡ツールを使って、予定を調整します。 一方、これまではPTAが

国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで2026年度半ばの再稼働を目指しています。 この安全対策工事について茨城県と大洗町は、「常陽」の安全性や必要性を確認したほか、周辺自治体からも異論がなかったことなどから6日、工事の開始を了解しました。 このうち、大洗町役場では國井豊町長が原子力機構の幹部に了解を示す文書を手渡しました。 また、県もすでに了解する考えを文書で伝えたということです。 県と大洗町によりますと、原