こんにちわ、40代おやじ(@40oyaji_en)です。 総務省は、人口減少や過疎化が進む地域で住民の暮らしを下支えするため、高齢者の見守りたいや買い物支援といったサービスを総合的に行うビジネスづくりに取り込む方針を決めた。 全国で5市町村程度を選び、モデル事業を実施。それぞれの地域で関係者が住民に提供するサービスの内容などを話し合い、円滑(えんかつ)な事業立ち上げにつなげる方針である。2017年度の予算は1億7000万円を計上した。 過疎化地域などでは、住民の暮らしを支えるサービスの重要性が高まっている。モデル事業では、各地域にまず自治体や住民、事業者などが集まるワーキンググループを設置。 サービスの内容やそれぞれの役割分担と費用負担、利用者に求める負担の水準などを話し合ってもらい、住民が利用しやすい持続可能なビジネスの形を探る。 ビジネスの枠組みをつくった後は、少なくとも半年程度、実際