「Xperia PRO-I」のカメラを試す 1型センサーの実力は？ AQUOS R6やiPhone 13 Proとの比較も
ソニーから登場する1型センサー搭載のハイエンドスマホ「Xperia PRO-I」（プロワンではなくプロアイ」）。今回、そのXperia PRO-Iをいち早く使う機会を得たのだが、まだ製品前のいくつか使用制限があるバージョンだったので、全機能のチェックは断念。その分、筆者もみなも一番知りたい「1型センサーを搭載した広角カメラ」に集中して試してみた。 せっかくなので、同じ1型センサー仲間の「AQUOS R6」とメジャーどころから「iPhone 13 Pro」も引っ張り出してみた。 「1型センサーの本家」が作るスマホ「Xperia PRO-I」の真価はどこにある？ 1型センサーと1インチセンサー 最初にややこしい話を整理しておきたい。 まずはセンサーサイズ。ソニーのXperia PRO-Iのスペック表を見ると、センサーサイズは「1型」。シャープのAQUOS R6のスペック表を見るとセンサーサイズ
「神戸市は兵庫県から独立する考えか」詰め寄る松井大阪市長、真っ向反論の久元神戸市長 都市制度でバトル
全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
COP、1.5度目標合意 英首相「厳しいが達成できる」 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は10日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）開催中の英北部グラスゴーで記者会見した。「気温上昇を1.5度以内に抑えるよう努力する」ことへの合意を全参加国から得るのは可能だとの見方を示した。12日に閉幕するCOP26は、10日に議長国の英国が会議の合意文書の草案を発表した。原案は「この重要な10年間ですべての締約国の行動が必要だと認識し、
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地域によって、人のお酒の強さが違うような気がしていたら、実は本当にそうだったみたいで、酒豪遺伝子というのがあるらしい
債券投資家「中国不動産、見えない債務にリスク」 マニュライフ・インベストメント・マネジメント ジュディ・クオク・チュン氏 - 日本経済新聞
