Adobe競合のAffinity、クレカ情報登録不要、半年間無料のトライアル開始
デザインツール「Affinity」シリーズを手掛ける英Serifは7月8日（現地時間）、Mac、Windows PC、iPad向けの「Affinity Photo」「Affinity Designer」「Affinity Publisher」を6カ月（半年）間無料で使えるトライアルを開始したと発表した。メールアドレスを入力するだけでダウンロードでき、トライアル後購入する義務はない。 Affinityシリーズは米Adobeのサブスク制とは異なる買い切り（永久ライセンス）製品。3つのアプリを合わせた「Affinity V2」の販売価格は2万4400円だが、現在半額（1万2200円）セールも実施中だ。 アシュリー・ヒューソンCEOは同日公開した動画で「新しいツールを完全に評価するには6カ月のトライアルが必要」だと考えたため、トライアルを開始したと語った。「ちなみに、これには条件はなく、クレジット
新卒向け「テストコード」の研修資料 Sansanが無料公開 Python上でのテスト方法を解説
Sansanは10月25日、テストコードについての研修資料を無料公開した。4月に実施した新卒の技術研修で使った資料の一部で、入社2年目の社員が作成。Pythonのテストフレームワーク「pytest」でのテストコードの書き方や、VSCodeでのテスト方法などを解説している。 同社はテストコードの便利な点として「実行確認しやすい」「リファクタリングや修正後に実行結果や振る舞いが変わっていないことを確認できる」「コードの挙動が理解しやすい」を挙げる。テストコードの重要性を理解し、テストコードを活用できるようになることを目的に研修を行ったとしている。 関連記事 新卒向け「統計学の基礎」100ページ超 SaaS企業が無料で資料公開 ブレインパッドが、新卒研修で使った統計学の学習資料を公開した。統計学の基礎を解説したもので、ページ数は100ページ超。スライド公開サービス「Speakerdeck」から無
正月休みボケを吹っ飛ばせ IT人材向け、2022年に無償公開された教材資料まとめ
2022年の年末が過ぎて、2023年を迎えた。すでに仕事始めを迎えた人もいれば、まだ正月休みの人もいるかと思うが、いずれにしろ休み明け初日の仕事には“休みボケ”が付きまとう。2023年最初の記事として、これを書いている記者も正月休みボケと絶賛格闘している最中だ。 休みボケを乗り越えるには、仕事へのモチベーションを上げることが一番の特効薬だ。そこでこの記事では、2022年に企業や官公庁が無償公開した、IT人材向けの教材や資料をまとめる。新年の抱負として目標に定めるもよし、早速来る三連休に取り組むもよし。2023年を実りある1年にするために、一役買えれば幸いだ。 IPA、セキュリティエンジニア向け英語教材「セキュリティ英単語集」 情報処理推進機構（IPA）は、セキュリティエンジニア向けの英文読解力を鍛えられる「セキュリティエンジニアのための English Reading」と、セキュリティニュ
発達障害、マンガで分かりやすく 札幌市「虎の巻」、10年経た今も読まれ続ける理由
発達障害、マンガで分かりやすく 札幌市「虎の巻」、10年経た今も読まれ続ける理由：生きやすい社会目指し（1/2 ページ） 近年、耳にすることが増えた「発達障害」。コミュニケーションや他者との付き合いが苦手なことから、仕事や生活上で生きづらさを感じる当事者が多いと言われている。そんな当事者や支援者から高く評価されているのが、札幌市が発行する当事者への支援ポイントをまとめた「虎の巻シリーズ」だ。シリーズ1作目の「職場編」は2010年に発行されたが、今もSNSでたびたび話題になるなど、長く支持されている。どのような内容なのか。 「てきとうにこのクリーム塗っといて」「おいおいっ クリーム塗りすぎだよ」 冊子にマンガ風に紹介されているのは、あるパン店でのひとコマ。自閉症と診断を受けている「虎夫さん」は、職人からパンにクリームを塗るよう指示を受けたが、加減が分からず、塗りすぎて怒られてしまう。 冊子で
「日本ファクトチェックセンター」が10月開設 ネット情報の真偽を発信 編集部は朝日系
セーファーインターネット協会（SIA）は9月28日、「日本ファクトチェックセンター」を10月1日に設立すると発表した。ネット上の情報についてファクトチェックを行い、真偽と参考情報を公式WebサイトやYahoo!ニュースで発信するとしている。 判定ランクは、誤りがない「正確」、大部分が正しい「ほぼ正確」、根拠が不十分な「根拠不明」、重要な部分に誤りや欠落、ミスリードがある「不正確」、全体に間違っているか重大な欠落がある「誤り」の5種。公式Webサイトでは、静岡県で発生した水害の画像や、沖縄県の人口に関するツイートなどを取り上げて、その真偽の調査結果と調査過程を記事化している。 編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔さん。編集には同紙記者の野上英文さんと元朝日新聞の藤森かもめさんが就任。ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生4人が務める。
開業率1位の福岡市 スタートアップ経営者が“東京”を選ばないのにはワケがある
スタートアップへの支援が手厚い地方都市と言われて、どこを思い浮かべるだろう。福岡市では市を挙げてスタートアップの創業支援に力を入れている。地方創生につながるその取り組みについて、福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課 創業推進係長の松尾彩佳さんに話を聞いた。 福岡市がスタートアップ支援に乗り出したのは2012年のこと。市長の高島宗一郎氏が「スタートアップ都市ふくおか宣言」を発表し創業支援課を立ち上げたのは、同氏が前年に米国のシアトルを訪れたことがきっかけだ。シアトルは福岡市同様に首都から離れた西海岸の街。人口は福岡市の約半分でありながら、マイクロソフトやスターバックス、コストコといった世界の名だたる企業が生まれている。これに倣い、市長は支店経済都市からの脱却、そして世界に誇る企業の誕生を目標に掲げた。
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