高木文部科学相は２９日の衆院文部科学委員会で、高校授業料実質無償化を朝鮮学校に適用するかどうかの問題に関して、「具体的な教育内容で懸念される事項は、改善を促す仕組みを担保する考えだ」と述べ、無償化適用が決まれば、朝鮮学校に対し、教育内容の一部是正を求めていく方針を示した。 同校の教材に「日本当局は拉致問題を極大化した」などの記述があることを念頭に置いた発言と見られる。 文科省の専門家会議が８月にまとめた無償化の適用基準案は、「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。鈴木寛副大臣は同委員会で「（無償化対象の）指定の際に指導する」と説明した。

2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2

MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで 最初にお断りしておくと、私は政治思想については全くの素人です。 ただ「民主主義って、ただ導入すれば成功するってものじゃなく、前提条件が必要なのではないか」という感覚は昔から持っており、今日は私なりに考えて必要だと思う7つのポイントを書いてみます。 我こそは専門家と言う方は是非コメントいただけると有難いです。 例えば今回のノーベル賞だが、仮に中国が一党独裁をやめ、普通選挙など民主主義システムを導入すれば成功するのか？ 中国に限らず一般的に、民主主義は、どんな国でも導入すれば成功するのか？ 私は、この答えは否、と思っている。 理由は、「普通選挙」など一般に思われている民主主義の仕組みは、あくまで一要素に過ぎない。 民主主義が本当に機能し、経済の成長や国際関係の円滑化につながるに

自己矛盾　デラウェア州の共和党上院議員候補オドネルが参加していた自慰反対運動は「家族の価値」も脅かす　Jonathan Ernst 急進保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受け、米上院選へ立候補している政治コメンテーターのクリスティン・オドネル（共和党）。「性、ジェンダーおよび生殖のためのキンゼイ研究所」の所長に立候補している訳ではないのだから、彼女のセックス、特にマスターベーションに関する意見に目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、捨て置くには弊害が大きすぎる。何しろこれは、種の存亡にも関わる問題なのだから。 90年代半ば、オドネルはマスターベーションの反対運動に加わっていた。生殖器を「もて遊ぶ」もので、子作りを阻害する要因になる、と。しかし事実は反対だ。ゾウからネズミ、人類まで、その観察を通じてマスターベーションは健康な赤ちゃんを沢山作る素晴らしい方法であることがわかっ

高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校について、柳田稔法相・拉致問題担当相は８日、報道各社のインタビューに答え、「教科書にわれわれが承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならない」と無償化の条件に教科書改訂を加えるべきとの意向を示した。　高木義明文部科学相が無償化適用について最終判断する前に、拉致問題担当相として要請する方針。　朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書は「日本は『拉致問題』を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反（朝鮮）総連騒動を繰り広げた」とし、大韓航空機爆破事件についても「南朝鮮（韓国）のでっち上げ」と記述している。柳田担当相は教科書の改訂を求めた上で「税金が必ず教育に使われているかはっきりさせなければならない」と無償化の前提として朝鮮学校の経理の透明化も求めた。

自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。　下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。

実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた（参照）が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」（参照）はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス

【尖閣問題】 「ミサイルで対処も」と警告…尖閣問題で中国系香港紙 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/09/11(土) 18:35:17 ID:???0 尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国系香港紙・文匯報は１１日、「日本の釣魚島侵略」を非難する論評を掲げ、 「福建省に配備したミサイルは日本海軍（海上自衛隊）に対処できる」と警告した。 中国当局の意向を反映する中国系香港メディアが外国に対する武力行使を示唆するのは異例。 非中国系の東方日報は１１日の論評で中国政府の姿勢を「軟弱」と批判。 「中国は釣魚島海域に軍艦を派遣すべきだ」と主張した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091100254 【中国漁船衝突】釣魚（尖閣）海域に軍艦を派遣せよの声９８．２％…中国でアンケート★２ http:

【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は８日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。 米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている。 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行われ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。

民主党代表選に向け、小沢一郎前幹事長は８日、国会内で記者会見し、皇位継承を男系男子に限っている皇室典範について「（父方の祖先に天皇を持つ）男系の男性にはこだわっていない」と述べ、「女性天皇」を認める考えを示した。　小沢氏は「天皇陛下のことなので軽々しく論ずるべきではないが、女性がなられても不自然ではない。男系の男性、直系の男性に限る必要はないのではないか。百二十何代（今上陛下は第１２５代）の中で、女性の天皇陛下は何人もおられた」と述べた。　小泉純一郎政権では、母方のみが天皇の血筋の「女系天皇」まで認める皇室典範改正が検討されたが、平成１８年に皇室に４１年ぶりに男系男子の秋篠宮悠仁（ひさひと）さまがご誕生になり、改正が立ち消えになった。

過激な性描写を含む漫画などの子どもへの販売を規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案の９月都議会への再提出が、見送られる見通しになった。条例案は６月議会で民主党など都政野党の反対で否決され、都が再提出をめざしていた。現時点で野党の賛成が得られるめどが立たないという。１２月議会での提出をめざす。 　改正案は３月議会で過半数を占める野党会派が「条文の内容があいまいで、表現の自由を侵す恐れがある」などと反発して継続審議になり、６月議会で否決された。都は９月議会に向けて規制の範囲を明確にするなどの条文修正を検討したが、民主党などとの調整がつかなかった。 　都幹部は「９月議会の開会までに野党の理解を得られる条文はまとめられない。開会中に提案する方法もあるが、それでは審議時間が足りず提出は難しい」と話している。

東京都内にある朝鮮学校に都が支出している補助金について、石原慎太郎都知事は７日、見直す考えを示した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会などの要請を受けた後、報道陣に「都は考え直す」と述べた。近く検討に入る。 　石原知事は「（朝鮮学校は）反日教育を今でもやっている。どういう教育をやってるか精査もせず、日本人の学校並みに手当を出すなんて外国では考えられない」などと語った。 　都によると、都内の朝鮮学校は計１０校。補助金は外国人学校への補助制度に基づき、都内在住の児童・生徒数に応じて、昨年度は２３００万円を支出している。 　同連絡会や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会などは今後、高校無償化への反対と補助制度の見直しについて、都と同様に、朝鮮高級学校がある９道府県にも要請する。

菅直人首相は５日のＮＨＫ番組で、中国海軍の軍備増強について「日米両国だけでなくベトナムなど多くの国が懸念を持っている。海軍の過大な増強は注意深くみて必要があれば懸念を中国に伝える」と述べた。　民主党の小沢一郎前幹事長も同様の懸念を示した上で、中国が領有権を主張している尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）に関し「歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と述べ、毅然とした対応の必要性を指摘した。