マイケル・コシンスキーという若い学者がいる。彼は、2013年の4月にとある統計モデルを発表したことで、Brexitや2017年のアメリカ選挙戦の結果に大きな影響を与えることとなった。 「いいね」からわかること 氏の発表によると、Facebookの「いいね」を解析することにより、ユーザの性別や肌の色はもちろん、支持政党や年収、さらにはIQに至るまで、極めて高い精度で判別することが可能だというのだ。例えば、ユーザが黒人が白人かは95%以上もの確率で判別可能だし、民主党支持者なのか共和党支持初なのかが85%以上、キリスト教徒なのかイスラム教徒なのかが82%、ゲイかレズなのかなども80%前後の確率でわかるという。それどころか喫煙の有無や知能指数に至るまで、僕らが何に「いいね」をつけているかを調べるだけで分析できてしまうというのだ。 さらに面白いことに、解析対象となる記事は一見こうした個人の性向には

ハマ・オカモト @hama_okamoto そういや、昨日 インスタグラムで知らない若い子からDMが届き、読むと 「〇〇(調べたらでてきたが違法の音楽アプリ)にOKAMOTO'Sが入っていなくて聴きたくても聴けません。なぜですか？また〇〇(住んでいる土地)来てくださーい」という内容でした。 チョベリバ👎 2018-03-23 17:37:03 ハマ・オカモト @hama_okamoto OKAMOTO'S ズットズレテルズ LALLA Fender SSTV 「スペシャのヨルジュウ」MC、TOKYO FM「THE TRAD」水・木曜日ナビゲーター、McGuffin「Mellow Down Easy」の酒飲み、BSスカパー！「新世紀ミュージック」MC、雑誌GINZAにて「私的なオノマトペ」連載中。 の人

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

【サンディエゴ=佐藤浩実】米半導体大手のクアルコムは23日、サンディエゴの本社で株主総会を開いた。ブロードコムとの委任状争奪戦が決着する場となるはずだったが、政府の介入で同社が買収案を撤回したため10人の取締役候補全員が再任された。ただ、買収騒動が収まってもクアルコムが抱える課題は何も解決していない。創業家による非上場化の構想も含め、株主の声は賛否両論だった。23日朝、クアルコムの本社には「W

【ニューヨーク=大塚節雄】米国による中国への高関税の制裁措置を機に、中国が大量に持つ米国債が「交渉カード」に浮上する可能性が出ている。中国の崔天凱・駐米大使が23日、米経済テレビのインタビューで対抗措置として米国債購入を減らす可能性にからみ「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、減額に含みを持たせた。中国は今年1月末時点で1兆1700億ドル（約122兆円）の米国債を持ち、米国外では最大の保有者

放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。 政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。 ４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

ヤフーは仮想通貨交換業に参入する。子会社を通じ、4月に金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京（東京・渋谷）の株式40%を取得。仮想通貨の交換に必要なシステム整備などを経て、2019年春にも追加出資を検討する。資金力と金融サービスのノウハウも持つIT（情報技術）大手の市場参入を機に、仮想通貨の業界再編が加速する可能性が出てきた。両社は資本提携で合意し、すでに金融庁に伝えた。ヤフーの100%

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

ぼくはスラップ訴訟に敏感だ。なぜならジャーナリストで大学客員教授という人（DND出口俊一氏）から仕掛けられて闘った経験があるからだ。当初、なぜ出口氏がEM菌への批判者に異常とも見える攻撃をするのかは謎だった。後で出口氏が「EM研究機構顧問」だったことがわかった。 この裁判はぼくの完全勝利で終わったが、経緯は、『ドキュメント スラップ名誉毀損裁判　EM菌擁護者と批判者の闘い』　左巻健男著  にまとめておいた。 A5 表紙込20ページ　200円(税抜) http://ankokudan.org/d/d.htm?detail099-detailread-j.html さて、そんなぼくのところに、五本木クリニック院長桑満おさむさんから、ハイドロ銀チタンのマスクを「研究中と称する信州大学の医学部の教授に「ブログを削除しろ、じゃないと次のステージに行くよ」とメッセージが来ています。」と連絡があった。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が22日、外交・安全保障政策の司令塔となる大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にジョン・ボルトン元国連大使の起用を決めた。ボルトン氏はかつてイラクへの単独攻撃を主張したタカ派。北朝鮮への先制攻撃を唱え、中国にも強硬姿勢をみせる。国際協調を軽んじ、相手国を恫喝（どうかつ）して譲歩を引き出すトランプ外交の負の側面が助長される懸念をはらむ。トランプ氏は22日、ホ