音楽配信サービス市場の拡大を受け、楽曲の権利の争奪戦が熱を帯びている。世界的なカネ余りを背景に大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦。歌手のボブ・ディランさんやテイラー・スウィフトさんの楽曲は数百億円で売買された。新型コロナウイルスでライブ開催が難しくなるなか、著作権がもたらす利益に企業や投資家の注目が集まっている。「今売りに出ていたら買えなかったかもしれない」。ソニー幹部は2018年に買収

【シリコンバレー=白石武志】全米労働関係委員会は25日、米テスラが従業員の組織化を妨げようとして繰り返し労働法に違反したとの判断を下した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対しては、労働組合結成への不快感を示したツイッター上の発言が従業員への「違法な脅迫」に当たるとして、該当する投稿の削除を命じた。テスラの不当労働行為を訴える従業員らが2017年に同委員会に救済手続きを申し立てていた。

米国でインターネットの成長を支えてきた法律の見直しが本格化してきた。1月に発生した連邦議会議事堂の占拠事件を機に米社会で危機感が高まり、SNS（交流サイト）の運営企業に投稿の管理強化を義務付ける案が浮上している。ただ法改正は合衆国憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねず、曲折がありそうだ。「事件はSNSによって生み出された」。議会下院のエネルギー・商業委員会が25日に開いた公聴会で、

ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系のノルウェー消費者評議会は1月、米アマゾン・ドッ